こんにちは。日経COMEMOのKOLをしております、大林です！

普段は複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営している株式会社Another worksの代表をしています。

地方自治体で「起業家」が求められている

近年、地方自治体を中心に、「起業家」を輩出しようとする動きが活発になっています。

11月3日に日経に上がっていた記事に、興味深いものがありました。長野市で、起業家創出プログラムが盛んに行われているとのこと。具体的には、首都圏などから起業志望者を集め、長野市内での副業を通じて、市内での起業に繋げてほしいという内容でした。

自治体が起業家を集める理由とは

では、地方自治体が「起業家」を集めたい理由はどのようなものがあるのでしょうか。

大きな理由の一つに、地方で「登記」してほしいという意図があります。

起業を決意する際、起業家が必ず選択する登記先。一度登記先を決定すると、変更には多数の手続きが必要となります。つまり登記先の決定は、長く続いていく会社経営において、大きな意思決定の一つです。

登記することでの地方自治体へのメリットは様々です。

まず、企業が一つ増えることで従業員が集まります。その従業員は、自治体内に住む確率が高いため、移住定住による人口増加、ないしは関係人口の増加を見込むことができるでしょう。付随して、消費が増えることによる収益の最大化や、法人税による財政改善にも繋がります。

また、話題性の面でもメリットが。その自治体で起業を決めた「起業家」が活躍し話題となることで、地方活性化につながります。

地方起業家を増やす取り組みは、トレンドであると同時に、地方創生において急務の課題です。

私が都会で起業したワケ

私の起業時について振り返ります。株式会社Another worksは2019年5月7日令和最初の営業日に、渋谷区で登記しました。

正直なところ、渋谷区に特に思い入れがあったわけではありませんでした。当時、渋谷区周辺で仕事をしていたこともあり、起業という荒波に、大きく環境を変えずに挑戦したいと思い、意思決定をしました。

また、人や情報が集まる拠点となる場所で登記したかったという背景もあります。当時は、オフィスに行って仕事をするのが当たり前の時代。最新の情報をキャッチアップし、様々な人との交流が生まれやすい都会を選択しました。

大義の中で起業場所を選べる時代に

現在、新型コロナウイルスの影響で、その当たり前が崩れています。リモートワークがスタンダードとなった今、本拠地での採用優位性がなくなり、どこを選んでも”デメリット”がなくなりました。

つまり起業家は、大義の中で場所を選べるようになったのです。生まれもった町に貢献したい、お世話になった自治体へ恩返しがしたいなど想いは様々です。

私も、いつかは生まれ育った大分で支店をもちたいと考えています。

まとめ

起業家が行う最初の意思決定である「登記」。
選び抜いた場所で、目的をもって登記することで、地方への貢献を達成し続けることができます。

東京で起業しても、地方で起業しても、強い想いは変わらないでしょう。
どこで起業するのか、事業を進める上で、地方も選択肢として考えてよいのではないでしょうか。

また地方自治体は、これから起業したい「起業家の卵」から選ばれる自治体になることが不可欠。その自治体で起業するとどんなメリットがあるのか、起業家の心情を理解し、魅力を発信し続けることが重要です。

Twitterでも日々発信をしているので、ぜひご覧ください！