こういった容量減でこっそり値上げすることは「シュリンクフレーション」といわれるのですが、日経新聞の記事で採用されないということは、まだ浸透度合いが不十分ということなのでしょう。

なお、今年の春闘で明るい兆しとなってますが、アベノミクス以降最悪の賃上げ率となった昨年から少し戻る程度で、2015年の水準より低いですから、明るい兆しは見えてないと思います。

また、株価もこんな状況ですし、何と言っても働き方改革に伴う残業減で家計の収入が相当減ってますから、耐久財の買い替えサイクル以外では、今年の個人消費は相当厳しいでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28496870T20C18A3SHA000/