日本の2015年の総人口は1億2709万人、生産年齢人口（15～64歳）は7629万人ですが（平成27年国勢調査）、2060年には総人口は9284万人、生産年齢人口は4793万人にまで減少すると予測されています（国立社会保障・人口問題研究所の将来推計）。生産労働人口は実に約4割も減少することになります。「GDP＝人口×一人当たりGDP」になるので、一人当たりGDPを向上させていくか、労働力となる人口を増やしていかないとGDPを維持することは厳しいです。

 内閣府は、「毎年20万人の移民を受け入れつつ、合計特殊出生率が人口を維持できる水準に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられる」という試算を出しています（2014年）。この展望の下に規制緩和などを実施することで、少しずつ在留外国人数は増えてきています。

2017年末の在留外国人数は２５６万１８４８人で，前年末に比べ１７万９０２６人(７．５％)増加となり過去最高になりました。内訳は、永住者２９．２％%、特別永住者１２．９%、留学１２．２％(＋ １２．３％)、技能実習１０．７％(＋ ２０．０％)、技術・人文知識・国際業務７．４％(＋ １７．５％)、高度専門職0.3%など(＋１０５．１％)です。

 政府は「留学生30万人計画」を推進していますが、「留学生」の伸び率は前期比12.3%増、日本人の労働力不足が著しい分野を外国人労働者で解消する目的で設けた「技能実習」は、前期比で20%増と、ともに大幅に伸びました。

 政府は、留学生たちが卒業後に日本で定職に就き、労働力となってくれることを期待しています。また、最長5年間の技能実習を終了した外国人には、さらに最長で5年間就労できる在留資格ができる、というルールも設けられました。政府はこのようにあの手この手を使って、外国人労働者の数をさらに増やしていこうと計画しています。

シンガポールでは外国人の割合が人口の4割程度です。日本よりも少子高齢化は急速なスピードで進んでいますが、外国人の確保などによって一人当たりのGDPは世界9位（2017）と25位の日本を上回ります。また、強制送還など厳しい罰則も設けているのにも特徴があります。

町に高齢者ばかりがあふれて、どの業界も人手不足という恐ろしい状況を打破するには、どうしても外国人労働者に頼っていくことが必要です。そのために国の形が変わってしまっても移民を受け入れてGDPを増やすべきでしょうか。

【１】移民を積極的に受け入れてGDPを増やすべき

【２】移民の受け入れは慎重に考えるべき（GDPは減っても致し方ない）

【１】【２】のいずれかを選び、選んだ理由もコメントしてください。

https://www.asahi.com/articles/ASL6G449YL6GTIPE00B.html