経営者の7割弱が副業解禁に賛成。いよいよ山が動くか？

2018年7月21日 10:11

日経ビジネス 2018/07/16の記事

「経営者も７割弱が副業解禁に賛成」

に僕のコメントが引用されています。

”副業についてのコンサルティングを手がけるHARESの西村創一朗CEOは終身雇用が難しくなる中で、「企業が（社員に対して）すべきことは『会社が潰れても生きていける力（エンプロイアビリティ）』を高める」ことだと強調した。

上記のコメントは、日経ビジネスの新サービス「Raise」に投稿したコメントが転載された形です。

個人的に驚きだったのが、今回のタイトルにもなっている

「経営者も７割弱が副業解禁に賛成」

という話。

”経営者・役員（58人）に限ると、「はい」が67％、「いいえ」が12％、「どちらでもない／わからない」が21％となった”

もちろん、58人はn数としては少ないですし、意識高い系の経営者である可能性は高いですが、7割近くが賛成というのはかなり驚き。

何度も何度もいろんな方が「日本企業は副業解禁すべし」と主張し続けてきた効果が少しずつ出てきているのかもしれません。

僕自身、会社として、個人としてのミッションを

「2020年までに上場企業における副業解禁率を100％にする」

と掲げており、我ながらかなりムーンショット（もはやマーズショット？）な目標かなと思っていますが、あながち不可能ではないかもしれません。

今後の上場企業の動きをウォッチしつづけたいと思います。

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