国内２９の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べで分かりました。

日本にある公募株式投資信託（2017年3月末時点で約5400本）のうち、長期資産形成に向く（つみたてNISA対象になる）ファンドは1％程度しかないというレポートを金融庁が発表しているほど、日本の投信はおそまつなのです（金融庁「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」）。

半数以上は過去5年以内に新設されたもの、1本あたり純資産額が50億円未満のものは7割超、コストとリターンが見合っていないファンドも多い（販売手数料、信託報酬ともに高く、信託報酬が高いものはリターンのばらつきが大きい）のが現実です。

日本では「毎月分配型」や「テーマ型」など長期の資産形成ではデメリットが多い投信がよく売れています。消費者もそれを望み、金融機関側も売りやすいという事情があるのでしょう。

日本で投資信託を選ぶ場合、消去法をするしかなく、つみたてNISAで買える金融商品が選択肢にするとよいかもしれません。金融庁が定めた一定の基準を満たした投資信託・ETFしかラインナップされていないからです。

https://www.asahi.com/articles/ASL755DSNL75ULFA023.html