順調に増え続ける外国人労働者

日本で暮らす外国人が国の予測を超えるペースで増えているという。このことは普段の生活からも実感する人が多いのではないだろうか。一昔前と比べて、首都圏だけではなく、日本全国で外国籍の住民を目にする機会は飛躍的に増えている。特に、アジア圏の人々にとって、日本で暮らすことの魅力は大きい。差が縮まっているとはいえ、日本の平均所得は多くのアジア諸国よりも高水準で、治安が良く、先進国として成熟している日本に憧れを持つ若者は多い。

外国の若者が夢を抱きながら日本での労働を目指す一方で、迎え入れる日本はどうだろうか。多くのメディアで目にするように、外国人労働者の多くに日本企業が求めるのは人手不足の充足だ。あえて厳しい言い方をすると、日本人が好んでやりたいとは思わない仕事や、都市部から離れた地方の労働現場での就業が期待されていたりする。
加えて、かなりの割合の技能実習生が劣悪な労働環境と労働条件での就労を強いられていることが問題視されているように、労使関係や労務面での課題も多い。
つまり、若者が日本に持つ期待と受け入れる日本企業側のニーズとの間に大きなギャップが生じやすい構造になっている。このギャップを見ないふりしていると、現場レベルでの悲劇が多発する事態に陥り、社会問題にまで発展しかねない。

留学生以外には優しくない日本の就職環境

大企業の総合職にも、外国籍の社員をみかけることは珍しいものではなくなっている。特に、小売りや宿泊観光業では責任のあるポジションに就いているケースも少なくない。ただし、そのような知識労働者としての職が開かれているのは、主に日本の大学で学んだ留学生に対してだ。
これが、同じ大卒でも海外の大学を卒業して、海外でキャリアを歩んできた人になると話が異なる。ITエンジニアのような一部の職種を除くと、多くの求人では海外でのキャリアを実務経験として数えられる機会はほとんどない。これは「日本語での業務が中心だから、日本語で仕事をしてきた経験が欲しい」という雇う側の事情から来るのだが、そのために外国人にとっては仕事の選択肢が限られたものになっている。
外国人向けの求人をみても、知識労働の職種は「英会話」の教員が多数を占める。最近では技能実習生の増加もあって、技能実習生の生活サポートの仕事も増えているが、技能実習生と同じ国籍ではないと難しい。加えて、技能実習生の勤務地や居住地へ訪問するためには自動車の運転が求められることも少なくない。そのため、普通自動車免許の所持が求められるが、外国人にとって日本の普通自動車免許を取得するハードルは高い。
つまり、旅行などで日本が好きになって働きたいと思った外国人や、学生時代には日本に留学できなかったが社会人になってから日本で働きたいと思うようになった外国人にとって、日本で仕事を得ることは容易ではない。
加えて、運よく初職で日本企業で働けたとしても、何かしらの理由で退職することになったときに転職先を見つけることも簡単ではない。もともと、外国人の応募を歓迎してくれる企業の数が限られている中で、転職市場で外国人が働きやすい求人を探そうとなると数が限られてくる。

外国人に開かれた外部労働市場を活性化させよう

日本人でも１つの会社で長く働くキャリアが当たり前ではなくなっているなかで、外国人にとっては猶更であり、外国人が1つ目の会社に就職した後のことも考えなくてはならない。特に、海外では、転職で自らのキャリアを自律的に開発していくことがスタンダードとなっている。
そうした中で、せっかく日本で働くことを希望してくれた外国人に長く働いてもらうために、外国人向けの外部労働市場の活性化が重要になってくる。
現在の状況では、外国人にとって日本で仕事を探すことの難易度が高いものとなっている。
労働人口が減少する中で、優秀な外国人が日本で働いてもらうためには、仕事の見つけやすさを改善しなくてはならない。そのために、企業は英語だけで完結できる仕事など職務要件を見直し、再設計する必要も出てくるだろう。また、不必要に高度な日本語能力を求めたり、普通自動車免許の所持など、日本人の感覚では気にならないが、外国人にとってはハードルとなるような求人要件の見直しが求められる。例えば、インターナショナルスクールの職員の求人で「普通自動車免許」は本当に必要なのかなどだ。
日本で働きたいと考え、実際に行動に移す外国人が増えていることは良いことだ。日本に来た外国人が気持ちよく、長く日本でキャリアを歩んでもらうために、外国人にとって魅力的な仕事の創出と新しい職務機会を見つけやすい活発な外部労働市場を整備することが、迎え入れる日本人のやるべき仕事だろう。