コロナ感染の広がりを受けて、各国の給付金のニュースを見ることが多くなってきました。日本ではいろいろと混乱していますね。

WebやSNSで海外の情報にアクセスすると、外国ではどんな支援の形があるのかを知ることができます。ドイツやアメリカの給付額やそのスピード感とを比較すると、日本の内容についてちょっと悲しい気持ちになるかもしれませんね。

そして実は中国も家計支援および消費意欲を促進するために、様々な給付金を支給してます。これはあまり日本では報道されてないと思いますので、紹介しましょう。

4月9日の記者会見では、7つの省（県）の20以上の都市が消費券を配っていることが発表されました。内訳はこちら↓

配り方は主にオンライン決済サービスを利用してであり、先着や抽選などの形となります。

例えばアリペイ（Alibaba）の本社がある杭州では、一人毎回50元で5枚の割引消費券がもらえます。実店舗で40元消費してアリペイで支払う際に利用することができます。

↑ちょうど20日が5回目の給付で、7500万元(約11.5億円)の消費券がわずか105秒でなくなりました。

また、記事によると4月14日までに既に杭州政府による3.03億元の消費券が使われ、32.5億元の消費が推進されました。

他にも、WeChatの公衆アカウントやデリバリサービス大手の美団アプリ経由の消費券が配ってます。

↑浙江省台州市では一人一回100元の消費券がもらえます。もらう際には飲食、デパート、ホテル、文化健康の四種類の中で一つを選ぶことができます。

↑こちらは広東省の仏山市、抽選の形で毎週申し込むことが可能です。4枚合計100元でそれぞれの消費満額まで利用することができます。

その他に、政府の発表では、生活保護を受ける人たち向けには別途支援金が支給されるとのことです。

また、国民への支援とは別に、中国企業支援は本当にたくさん行われていて、各地域によって違います。これはJetroさんがまとめられてましたので、興味がある方は参考資料のリンクをご覧ください。

中国での給付はこの通りネットを利用してなので、ネット利用できない方は給付を得ることが難しい。いくらデジタル化が進みオンライン決済がとても普及し、8.5億のネットユーザーがいるとはいえ、14億の人口でデジタル難民も多数いるでしょう。

一律支給の方がより公平とは思いますが、中国は全員に一律に給付のようなことはないです。人数も多すぎるし国も広すぎるから難しいのかも。

また中国人の感覚からは、現金給付などではみんな貯金して使わないかもしれません。

（参考資料）