ＴＰＰの発効は、中小企業が積極的な海外展開により、従来以上に攻めの経営に転換できる可能性を秘めていると思います。

といのも、ＴＰＰは関税撤廃のみならず、原産地規則における「累積ルール」の導入や、投資・サービスの自由化、模倣品対策の強化、電子商取引など新しい分野でのルール整備など、幅広い分野で中堅・中小企業にとってメリットがある内容が盛り込まれているからです。

このようにＴＰＰ発効の恩恵は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中小企業にこそ幅広く及ぶことから、政府は中小企業の海外展開支援を強化すべく、きめ細かな政策対応が求められるでしょう。

とりわけ経営資源が限られる中小企業にＴＰＰ活用を促すには、経営者と日常的な接点の深い金融機関や産業支援機関がＴＰＰの内容を正しく理解し、支援先の成長戦略につなげられるよう支援側の人材育成の視点も欠かせないと思います。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39578500Z21C18A2MM8000/