私は、ある自治体職員Aさんからのメールを見て愕然としてしまった。

その文面には、『このお打ち合わせは、役所でお願いします。しかし、このような時期だからオンライン会議でも対応できます』と書かれていた。

私たちは、とある資料を行政へ提出し、その内容修正のため打ち合わせが必要だった。その打ち合わせはオンラインでもできるものだったが、その担当者からのメールには（これからも）「対面での打ち合わせ」を基本としているような文言が並んでいた。

世界同時、テレワーク時代へ

現在、100年続くようなレガシー企業を始めとして多くの企業がニューノーマル（新常識）に向けた働き方を発表している。ドワンゴは、緊急事態宣言が明けても、全社員は基本的に在宅勤務にすると発表した。

日立も週３休制度の導入を発表。コロナショックを受けて、日本の多くの企業は、テレワークへのシフトを10年前倒しで実施しなくてはいけなくなった。

多くのIT企業は早々にテレワークへの完全シフトを発表し、オフィスの解約、テレワーク補助の制度を設定。製造業やサービス業の大手企業も7割の接触減に貢献すべく、リモートシフトを早めていった。

ITリテラシーの低い人は淘汰されていく

10年前倒しでのリモートへのシフト。誰も予想しなかったスピードで起こった変化。しかし、この変化についていけない人は悲しいことに淘汰されていく。それは、先述の民間企業の社員だけでなく、地方自治地についても同じことが言えるはずだ。

私は、過去5年間、いろいろな地域自治体の方に、オンライン打ち合わせの提案をことごとく断られてきた。

私自身が、東京に住んでいることを伝えながらも、富山県の職員の方から、『オンライン打ち合わせは難しいので、来庁いただける日程をおしえてください』と言われてきた。私は、当時、オンラインでのコミュニケーションを無理強いをするのは良くないと考えていた。先方にとって負担にならないよう、彼らの商習慣に合わせオフラインでの打ち合わせに応じるのが礼儀だと考え、毎回新幹線のチケットを買っていた。

しかし、これからは違う。

世界は一瞬でテレワーク時代に進んだ。これからは、ITリテラシーの低い人は淘汰されていく。この変化に対応できる人や地域だけが生き残っていく。それは、民間企業でも地方自治体でも同じである。

”きっかけ”がなかったはもう通用しない。

地域のニューノーマルを一緒に

人材不足が叫ばれている地方自治体。先に述べた自治体職員の方も一人で多くの仕事をかかえている。彼らは地域のために、緊急事態世間が発動された中多くの業務に忙殺されていることは容易に想像できる。

でも私は思う、だからこそITを活用してほしいと。

そして今がそのチャンスなんだと。

オンラインでの打ち合わせは慣れないし、接続不良の不安もある。しかし、だからといって、それらは、時計の針を戻していい理由にはならない。

対面である必要はありますか？

今後、緊急事態宣言が解除され多くの職場で、withコロナ時代の働き方が話し合われていく。その際に、コロナ前の働き方に戻るのではなく、オンラインをうまく活用することを前提に話し合ってほしいと思う。

「その打ち合わせ、対面である必要はありますか？」

きつい言葉に聞こえるが、きっと、その問が大切に思う地域の働き方を前にすすめる一言になるはずだ。

それぞれの地域のニューノーマルは必ず実現できると信じて、私自身、地域の方のサポートが出来たらと思っている。

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