副業は刹那的なブームか
株式会社Another works代表 / 日経COMEMO KOLの大林です。複業したい個人と企業・自治体を繋ぐ総合型マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営しています。
副業は”今”やったほうがいいですか？
連日テレビやメディアでは多くの副業特集が組まれ、それを見て副業に興味を持ったという方も多いと思います。今や日経電子版で「副業」と検索すると多くの記事や特集が出てきます。テレビでも特集が組まれることも多く、私も今まで800件以上のテレビやラジオ、メディアに出演しながら、現在の最新トレンドや副業のメリット・デメリット、そしてこれからの働き方の未来予測についてお話ししてきました。
そんな中、副業を始めるべきか、副業をやる必要があるのか、いつから始めればいいのか、迷っている人も多くいるでしょう。先ほどの質問は、複業のプラットフォーマーとしてよく聞かれることの1つです。
ですが、私は断言します。副業は”今”すべきであると。
「副業は刹那的なブームである」と思っている方へ、その考えは非常に危険です。副業はもはやブームを過ぎ、文化として定着する過程にあり、近い将来当たり前の選択肢となっていくのです。そこに副業を”今”すべき理由が隠れています。これを正しく理解いただくために、簡単に副業が注目されている背景を説明していきます。
副業元年と呼ばれる2018年
そんな副業が大々的に注目され始めたのは2018年のことです。副業元年と呼ばれ、副業推進に向け日本が大きな1歩を踏み出しました。2018年1月に厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表、同時に「モデル就業規則の変更」を打ち出したのです。企業の就業規則の手本となる「モデル就業規則」から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、副業・兼業についての規定が新設されました。
皆さんが目にした「A社がついに副業解禁をしました」「B社が従業員のリスキリングを目的に副業を解禁しました」というニュースは国の方針がきっかけとなっているケースも多いです。実際、経団連が出してるデータによれば、特に常用雇用者5000人以上の企業では約85%が実際に副業を認めている、もしくは今後認める予定だと示しています。大手企業の副業解禁、日本全体が副業へ関心を寄せる結果となりました。
副業は解禁して終わりなのか
私は、これから副業は、正社員・フリーランスなどと並ぶ当たり前の働き方の選択肢となると確信しています。その背景には、出生率低下・人口減少・超高齢化社会という日本が抱える非常に大きな社会課題があるためです。
人口がどんどん減っていく中で企業が今の延長線上での成長や採用計画、事業計画を保ち続けることは非常に困難です。総務省統計局の人口推計によると、総人口は1億2550万2千人で、前年に比べ64万4千人の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大となります。そして人口は15年連続の自然減を記録し、減少幅は拡大し続けています。想像を超える速度で人口は減り続け、留まることを知らないのです。
そして、もう一つ知っておくべき衝撃的な事実は、労働力人口の減少です。日経電子版がまとめた総務省のデータによれば潜在労働力人口は31万人と統計を取り始めた18年以降最少だったと言います。
黒字でも倒産する時代に
これは未来の話ではありません。すでに身近で多くの影響が出ています。今や人手不足による黒字倒産も後を絶ちません。帝国データバンクの調査によれば、2025年1月の倒産者数が11年ぶり800件を超え、中でも｢人手不足」を理由にしている企業数が3.2倍となったそうです。
黒字でも会社が倒産していく、この社会課題はあなたの身近なところまで迫っています。その中でも我々は前を向いて生きていかなければなりません。ITやスマートフォンの普及により世界は以前より段違いに便利になりました。生産性や効率化も進んでいます。
しかし、企業運営のためには人材が必要です。言葉を変換すると、労働力を確保し続ける必要があります。人が減り続ける中で正社員での採用難は解消されることが見込めない現在、これからさらに副業パーソンを受け入れる企業や自治体などの団体は増えることでしょう。
”副業ができる人”の需要は今後高まり続けるでしょう。
大林 尚朝 / NAOTOMO OBAYASHI
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