株式会社Another works 代表・日経COMEMO／KOLの大林です！

複業がブームとなりましたが、次にくるトレンドは「ふるさと複業」であると感じています。

政府も2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や複業をする人に交通費を支援する制度を始めたそうです(下記記事参照)。

今回の記事では、なぜふるさと複業がこれからのトレンドになっていくのかを探っていきます。

また、地方自治体と複業人材との40以上のマッチングをはかってきた私だからこそ気づいた、地方自治体における複業で重要なポイントも解説します！

地方の現状

東京一極集中が深刻な状態となっており、地方では慢性的な人手不足が問題になっています。東京の人手を地方に分配しなければ、地方経済を回すのは難しいです。

特に地方自治体では、お金やツールがあったとしても、実際に手を動かす人や知見・経験をもっている人が足りないというのが現状です。

しかし、地方の人材不足という問題が、コロナ禍を機に解消に向かっています（下記記事参照）。

そこで弊社では、地方自治体における複業人材登用をサポートし、現在10自治体と連携協定を進めています。

直接自治体の方にヒアリングする中で、現状を変え理想の自治体・行政を常に追い求める熱い思いに胸が打たれます。

自治体における複業の可能性

現在では自治体もDXを進めていますが、ツールを導入しただけでDXできるわけではありません。お金だけではなく、人も経験も必要です。そのためには人材をマッチングするプラットフォームや専門業者が、これからますます必要になってきます。

また、自治体に関わる複業人材の方を増やすためには、リファレンスのようなお墨付きを自治体が承認する仕組みを作るといいと思っています。

たとえば、大学生が企業でインターンして、所長からのハンコをもらうと学校で単位がもらえるように、複業で地方に携わり生み出した実績を可視化できるものがあったら良いです。

そうすると地方複業がもっと広がっていき、携わる人のアウトプットが明確に出ると考えます。

地方自治体における複業で一番重要なのは〇〇

これまで自治体と複業人材のマッチングを40以上経験してきましたが、自分にできるのか、本業との両立ができるのかという不安の声も聞いてきました。

しかし、一番大切にして欲しいのはスキルや経験ではなく「想い」です。この町のためにという強い想いがあれば、不思議と体が勝手に動いていきます。

ふるさと複業を始めようと考えている方には、自分が本当に応援したい・助けたいと心から思う自治体を探してほしいです！

これまで会社で培ってきた知見や経験が、自治体の意外なところで活きる場合も多いです。みなさんの力は必ず役に立ち、地方を救う力があります！

次はあなたが地方創生の救世主になるチャンスです！

最後に

今回の記事では、なぜふるさと複業がこれからのトレンドになっていくのか、地方自治体における複業で一番重要なことは何かについて解説しました。

今後「地方複業」や「ふるさと複業」を考えている方への参考になれば幸いです！

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