株価を中心としてQQEが資産価格に対し一定の成果を収めていることを認めたとしても、黒田体制の始まりが「欧州債務危機の収束」と「FRBの正常化プロセススタート」と概ね同時であることを差し置くのは全くフェアではないと思います。この2つの条件があったからこそ円高が防がれたというのは誰しもが認識している通りでしょう。

また、「15年デフレを放置した」という批判についても、CPIは今でも5年前と大して変わっておりませんし、そもそも黒田体制下でも人口減などの構造要因が大きいとされていたはずです。

白川・黒田の2項対立で事実を捉えようとするのは不毛だと思います。というよりも、日本は歴史的経緯もあってから諸外国に比べて金融政策に係る直情的な議論が多いように感じられ、直すべき1つのポイントだと考えます。

https://www.sankei.com/economy/news/181119/ecn1811190026-n1.html