米中貿易摩擦の影響を見る上で、いろいろな見方があります。

メディアがあおりでよく使うのがIMFの試算で、米中貿易の全製品に25％の追加関税がかかると、米中の経済成長率がそれぞれ▲0.6％、▲1.5％押し下げられるというものです。

一方、内閣府の分析では、そうはいっても米国GDPに占める中国向け輸出は１％以下だし、中国GDPに占める米国向け輸出も４％弱だから、影響はそこそこといったものです。

個人的には両者の中間のような気がします。

というのも、米中とも貿易摩擦の悪影響が出れば景気対策やってくるでしょうから、実際はIMFの試算ほどGDPは落ち込まないでしょう。

一方で、貿易摩擦の影響は実体経済面だけでなく金融市場面からもあるでしょうから、貿易額だけではトータルの影響は測れないからです。

結局、政府は10月の消費増税を予定通り実施したいのであれば、内閣府の分析にベットするでしょうし、先送りしたいのであればIMFの試算を使うことになるでしょう。

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