経済対策の柱が発表されましたが、岸田首相はこんな発言をしています。
「税収も増加しています。今こそこの成長の成果である税収増等を国民に適切に還元するべく経済対策を考えていきたい」

還元とか言ってますが、どうせ利権政治家と中抜き業者が儲かるだけの政策しかしないんだから意味ない。最初から取らなければいいだけのことなんだけど、死んでも減税だけはしたくないらしい。今は法人税減税なんて意味ないのですよ。

そんな中でこんなニュースもある。

またバラマキやるの？
給付金が経済対策にならないってことはもうさんざん学習したでしょ。そして経済対策として動かすべき対象は高所得層でも非課税世帯でもなく中間層なんですけど。

そもそもいつも非課税世帯とかいうんですが、どういう人が該当するのかわかっている人は少ない。国民生活基礎調査から2022年時点での住民税非課税世帯の年齢別構成比は以下です。

圧倒的に80歳以上が多い。60歳以上でその8割を占める。
要するに、非課税世帯への給付とは「高齢者への給付」ということです。

別に、高齢者を支援するなということを言いたいのではない。困窮している人がいれば高齢者であろうと救ってあげるべきだが、非課税世帯とは所得がないというだけの意味で、たとえば資産数億円を持っていても所得がなければ非課税世帯となる。非課税世帯＝経済的困窮者ではないのだ。特に、高齢者の場合、すでに退職して年金収入しかないからそうなっているだけで、貯金額はどの世代よりも多い。

要するに、これはまた選挙対策としての高齢者へのバラマキで「票を買っている」だけのこと。相変わらずこんなこといつまで続けるんだろう。

ところで、政府の経済対策の柱4が「人口減少を乗り越え、変化を力とする社会改革」とさらっとなっているのだが、これは既にぶちあげた異次元の少子化対策の的外れを認めて、人口は減るという前提の社会を目指すと方向転換したのかな？もしそうならそれは（遅いけど）事実に沿った英断だと思う。

人口減少を前提として社会を作るということは、高齢者は支えられる側ではなくなるという体制を作ることでもある。なぜなら、高齢化率が高くなる中で社会や経済を回していかないといけないのだから。

「人口減少を乗り越え、変化を力とする社会改革」をやるのなら今までのような高齢者バラマキは矛盾なんですよ。

年齢ではなく、働ける元気な人は何歳でも働いてもらわないといけないし、「現役世代が高齢者を支える」のではなく「働ける人が、病気なその他の事情で働けない人を支える」という体制を作っていけないといけないのです。

これは有業人口依存指数というもので、案外知らない人が多いのですが、これだけ高齢化率があがっていても、有業人口依存指数は1980年代とたいして違っていない。それは1980年代よりも65歳以上の有業率もあがっているし、専業主婦だった層のパート勤務率もあがっているからです。

非課税世帯救済などというまやかしではなく、中抜き業者が儲かるだけのバラマキではなく、何のシステム構築も中抜き業者にいらずに国民全員が助かる方法があるじゃないと思いますけどね。減税です。

別に消費税減税だけじゃない。所得税減税でもいいと思いますが、今必要なのは実際に働いている人からのぼったくりみたいな搾取をやめることでしょう。それがあるからみんな消費しなくなっているわけで、いつまでもこんなこと続けていたら「消費しないから経済が回らない悪循環」から脱却できないし、何より高齢者が死ぬ前に現役世代が死んでしまう。

ちなみに政府は給付の検討の事実はないと否定。9/28