2019年10月1日の消費税10%増税に伴い、消費者に最大5%が還元される「ポイント還元制度」が始まりました（2020年6月までの期間限定）。キャッシュレス決済にすると、５％、２％、還元なしの３種類が混在しています。

中小企業や個人が経営する小売、飲食、宿泊などは５％還元、コンビニや外食やガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンは２％、大手スーパーや百貨店などの大手は還元なし（自社負担で還元する場合もある）などです。

ポイント還元対象となるキャッシュレス決済は、指定のクレジットカードや電子マネーやQRコードになります。金券、自動車、住宅などの一部の商品はポイント還元の対象外となります。

例えば、アマゾンなどのネットショップでも個人事業主が出店している場合は還元を受けられる場合もあります。同じ商品でも利用する店舗によって値段が変わってくるので買い物の決断にやや時間がかかるようになりました。

QR決済にも注目

また、PayPayなどQR決済のキャンペーンも盛り上がっており、期間や店舗限定、上限額を限定するなどで5％や10％、なかには20％などポイント還元キャンペーンをしている会社もあります。シェア争いのために各社がマーケティング費用として大量にお金を投入しているので活用するのも手かもしれません。

QR決済による標準的なポイント還元率は提携カードにすると1.5～3％還元など還元率は高めに設定されています。請求額からの値引きではなく、貯まったポイントを対象店舗で利用する方式が一般です。

消費者としては、毎回買い物の際に、何で支払うと一番トクなのかの判断が必要になります。しばらくは混乱が起きるかもしれませんが、数％変わるので見極めをしっかりしたいところです。また、国が行うキャッシュレスによるポイント還元制度は2020年6月までの期間限定です。その後もQR決済業者などが独自にキャンペーンを行うことはあるでしょうが、国を挙げての還元ではなくなります。必要な物があればその期間に購入しておくのも手でしょう。

色々なキャッシュレスサービスを利用し過ぎて家計管理が複雑になったという声も聞きます。おトクとは言え使ってしまえばお金は減ります。韓国では急激なキャッシュレス還元によって家計部門の債務残高（GDP比）が94.5％にまで増えたようです。キャンペーンなどに振り回されずに利用するサービスを絞り家計をしっかり管理をすることも大切です。マネーツリーやマネーフォワードなどの家計管理サービスもキャッシュレス決済を管理するには有効です。