経営者20人が占う景気　インフレは2%、成長継続へ - 日本経済新聞 (nikkei.com)

24年の消費者物価を展望すれば、総合経済対策による電気・ガス・ガソリン代の価格抑制策が４月末で終了するため、特に５月分以降の消費者物価の押上要因になることには注意が必要でしょう。
ただ、足元では原油価格が70ドル台前半と落ち着いています。
24年は世界経済のさらなる減速が予想されていることからすれば、24年はエネルギー価格の低下がインフレ率の抑制要因となることが期待されます。

また、23年10月の政府小麦売り渡し価格が▲11.1％低下したことや、中国への輸入停止に伴う海産物価格の低下等により、23年における家計負担の最大要因となった食料品の大幅値上げ鈍化に向かうことも期待されます。

さらに、これまで物価上昇の主因となってきた為替は24年以降に行き過ぎた円安が修正されることが市場のコンセンサスとなっています。
背景には、24年の米国インフレ率がさらに減速の度合いを強めることが予想されていることがあります。
となれば、既に利上げを打ち止めているＦＲＢも、景気・物価の状況を伺いながら、早ければ24年前半中にも利下げに転じる可能性があるでしょう。

加えて、これまで円安の要因となっていた日本の貿易赤字も、輸入一次産品価格の落ち着きや自動車を中心とした輸出の回復等により縮小に向かっています。
サービス収支の赤字もインバウンド消費の増加などにより縮小に向かっていること等もありますので、貿易・サービス収支の赤字縮小も24年は行き過ぎた円安修正の要因となりそうです。
また、マイナス金利解除など日銀の金融政策修正も円高圧力となる可能性があるでしょう。

なお、最新の民間エコノミストコンセンサス通りに今後も消費者物価が推移すると仮定すれば、23年のインフレ率が＋3.1％だったのに対して、24年のインフレ率は＋2.4％に鈍化することになります。
そして、家計の一人あたり負担増加額は23年に前年から＋3.7万円（４人家族で＋14.9万円）増加した計算になりますが、24年はそこから＋2.9万円（４人家族で＋11.4万円）の増加になると試算されます。
定額減税４万円で24年の物価高による負担分を賄える計算になりますが、予想以上にインフレ率が上昇したりすれば、定額減税だけでは負担分を賄えなくなる可能性もあることには注意が必要でしょう。