外食各社が相次ぎ、宅配サービスの強化に乗り出している。スマートフォン（スマホ）で手軽に料理や飲料を注文できる環境が整ってきたほか、10月の消費増税時の軽減税率の適用対象で、宅配需要の拡大が見込めるためだ。宅配需要を受け、米ウーバーテクノロジーズや楽天などが提供する料理宅配サービスの利用も増えている。

最近、UberEatsなどの宅配サービスを利用することが増えました。周りの友人との会話でもよく出てきますので、首都圏では広がってきているのでしょうか。町中を走る宅配員の自転車もよく見ます。

欧米やアジア各国では、タクシーサービスから広がってきました。スマートフォンの普及に伴い、手軽に手元で注文できること。また、配達員向けのアプリには自動的にルート案内の地図が表示されることで、画面の指示に従えば特別なトレーニングなしに仕事ができることなどが普及の後押しになりました。特に中国、インド、インドネシアなどの人口密集地では配達員の数も多いので、店に行くよりも持ってきてもらったほうが早いというくらいです。

日本にもこの波がやってきたようですが、気になるのがその理由。なんと、宅配だと軽減税率の対象だから需要が伸びると見込んでいるからだと。確かに近場ならば出かけるよりも届けてもらったほうが便利かもしれません。

そもそも、この軽減税率。今年の10月の消費税増税と合わせて実施されますが、考えうる限り最悪の政策だと思います。わたし個人としては、もちろん反対の立場です。以下に問題点が図解でわかりやすく説明されていますので、ぜひ一度ご覧ください。

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タイトル画像提供： マハロ / PIXTA(ピクスタ)