投票率が低いのは、個人意識の問題と片付けるのは、やや無謀では？

　第25回参議院議員選挙が終わった。ビジネス的に考えれば、一つの行動が終わったら、その問題点を洗い出し、時期の改善策を結びつけ、次回の行動を良くする。それが、PDCAです。しかし、どうも選挙に関しては、このPDCAを、行っていないようである。

　今回は、選挙の問題点である、投票率について考えたいと思う。以下の記事にあるように、18歳、19歳の投票率も下がったが、国民全体の投票率でも、48.80%と24年ぶりに50%を下回りました。

　投票率の低下にはいろいろな理由があるでしょう。投票しないという「意思」表示もあるでしょう。政治に関する「無関心」もあるでしょう。これらの2点は、国会議員が対応すべき問題点です。

　一方選挙を執り行う、総務省の責任としては、今どきの選挙スタイルかという問題もあるでしょう。

インターネットで選挙できる国があることをご存知か

　今や多くの株主の投票は電子投票で行われるようになり、その導入は拡大している。例えば、

インターネットを通じ、アスクル総会での議決権を行使した。

と、インターネット投票である。大きな問題もなく、多くの株主総会で利用されている。しかし、国内の選挙ではまだ活用されていない。

　しかし、実際にはインターネット投票を導入した国もある。最初に導入したのはエストニアである。「世界で初めてインターネットでの投票を国政選挙に導入した国で選挙結果はどう変わったのか？ - GIGAZINE 」もちろん、インターネットでの投票には、セキュリティー対策などの問題もある。しかし、エストニアでは、投票率も向上し、国民の30%がインターネット投票を利用し、結果投票に関する労働時間も減っているのである。

デジタル・トランスフォーメーションは民間だけのテーマではは、行政でも重要なテーマだ

　日本政府は、「Society 5.0」というテーマで新しいデジタル時代の産業、研究を推し進めている。そして、多くのデジタル・トランスフォーメーションに関する提言と、推進の活動もしている。

　しかし、選挙という行政サービスはどうだろうか？選挙にもデジタル・トランスフォーメーションがあるはずだ。ぜひ、選挙は終わった今、選挙のPDCAを回して、選挙でのデジタル・トランスフォーメーションを進めてみてはどうだろうか？

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