月並みではありますが、インフレすなわちお金の価値が下がる世界で必要なことはインフレヘッジであり、貯蓄から投資へのシフトです。

しかし、欧米と比べても、日本の家計資産は現金・預金の割合が大きいことは良く知られています。

実際、2017年のデータでは、家計の資産構成における現金・預金の割合は、日本では5割以上に達しますが、ユーロ圏では３割強、アメリカでは１割強にとどまっています。

確かにこれまでデフレすなわちお金の価値が上がる世界が続いてきた日本では、現金・預金で資産を持っていることが合理的な行動でした。

だからお金が回らずに景気がずっと悪かったわけですが、既にデフレとはいえない状況になる昨今は、投資の割合を増やすことが合理的な選択となっています。

企業の分配行動でも、従業員の人件費よりも配当等に重きが置かれていますから、賃金の受け取りだけでは経済成長に見合った所得が受け取れない世の中となっていることも重要なポイントでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30324010Q8A510C1EA1000/