2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。先行して3月13日からはマスクの着用は個人の判断となっており、2023年は「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」に大きく舵を切った1年でした。

私も、いつの間にかマスクを外して外出するようになりました。実感としては「もはやコロナ禍では無い」と感じるかもしれません。

ただし、それはデータに基づかない主観です。コロナに関する報道が減ったものの、23年6月～9月の長期にかけて第9波が到来していました。コロナ禍では無いように感じても、コロナが無くなったわけではないのです。

なぜ、いつ、誰が「アフターコロナ」へ舵を切ったのか。ずっと疑問だったのですが、先日刊行された尾身茂先生の著書を読んでちょっとだけ合点が行きました。一部を引用します。

※大竹さんとは、2020年5月14日に基本的対処方針等査問委員会の構成員に参加された大竹文雄大阪大学大学院経済学研究科教授、武藤さんとは新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の武藤香織東京大学教授だと思います。

政治家だけでなく、専門家チームの中からも「アフターコロナ」の声が上がっていたのですね。「コロナ禍における社会経済活動」（資料のリンクはこちら）は、後にPDF形式で公開されました。重要ポイントとして、以下が指摘されています。

「社会経済活動の正常化」は、2021年頃から話題でした。感染対策か、社会経済活動か。対立構造は決まって「念のため自粛のために社会経済活動が低下しているのでは？」と語られてきました。言い方を変えると「社会経済活動にバランスを寄せれば、も少し経済が活性化する／復活する」と思っていた方が大勢いたのだと考えます。

私は感染対策と社会経済活動は別の概念と考えており、「自粛を弱める＝社会経済活動が正常になる」は因果関係としておかしいと思っていました。

あれから1年半。マスクを外して、5類に移行して、社会経済活動は「正常」に戻ったのでしょうか？

まさか、リモートワークを止めて出社することが「正常化」でも無いでしょうし、ウェビナーを止めてリアルセミナーを開催することが「正常化」でも無いでしょうし、体調が悪くても以前のように無理して出勤することが「正常化」でも無いでしょう。むしろ、今が良い。

そこで、「コロナ禍における社会経済活動」で提案された「感染対策のための自粛行為が社会経済活動に影響を与えているよ」と列挙された指標群は、2023年末現在どうなっているのかを調べてみました。

調査の結果、マスクを外す前から経済はコロナ前の水準に回復していた可能性がありますし、逆に、マスクを外しても社会経済活動が未だに戻っていない領域が多数あることが分かりました。計量分析には至っていませんが「自粛を弱める＝社会経済活動が正常になる」は、やはり因果関係としておかしいという所感です。

そもそも、2年間以上も人々の行動が制限されたのです。それが当たり前になって、自粛を解除しても、人々がいきなりコロナ前のように立ち振る舞うことが無いのも当然です。

このnoteは、「コロナ禍における社会経済活動」を参照にしつつ、2023年12月時点でどうなっているのか？を調査しています。

経済の観点

国内のGDP推移を確認する

提案では、国内の月次GDP推移に日本経済研究センターのデータが引用されています。ただし「本稿の無断転載を禁じます。」と記載されており、私のような弱小データサイエンティストは触れられないデータでした。気軽に検証できないデータで政策語るの、ずっちーなぁ。

仕方がないので、内閣府のGDP統計（1994年1-3月期～2023年7-9月期2次速報値（2015年基準））を引用します。データは四半期単位なので、「beforeコロナ」の基準として2019年10～12月期を1として集計しました。

季節調整前データなのでデコボコしています。そこで、時系列折れ線グラフではなく、期で集約して年を比較できる棒グラフにしてみます。ただし、棒グラフの始まりが「0」では無く、「0.87」が始まる点に留意して下さい。棒の高さを比較するのではなくトップラインとの差分を比較して下さい。

名目・実質で見ても、21年10～12月期は既にコロナ前（19年10～12月期）を上回っていました（もっとも、19年10～12月期は景気低迷の兆しが見えていた…という話もあります）。

つまり、マスクを着けたままでも、コロナが2類であっても、自粛により社会経済活動が制限されている状況下でも、経済はコロナ前よりも回っていた可能性が高いのです。

ただ、この期間は波の谷間で、感染が落ち着いていました。「谷間だから経済が多少活発だったのでは？」という疑問も浮かびます。

そこで、第6波（22年1月～4月）の期間に目を向けます。22年1～3月期の名目は「0.960」、2年前の20年1～3月期は「0.958」と、全世界がコロナ禍に陥る経済直前と同等かやや上、という結果でした。（ただし実質で見ると、22年1～3月期は「0.987」、20年1～3月期は「0.990」である）

この後、名目も実質も伸びていないのですが、それは22年2月24日に始まったウクライナ戦争が原因だと思われます。

経済の動向を表すデータも種々あるので、何を使うかは頭を悩ませますが、「内閣府のGDP統計で集計すると、名目・実質で考えて2021年末にはコロナ前の経済状況に戻っていた可能性が高い」とは言えそうです。

国内外のGDPを比較する

提案では、G7との比較も行われていました。日本以外のデータは世界銀行の「Global Economic Monitor」が使われていると分かったので、これを引用します。データは四半期単位（現地通貨）なので、「beforeコロナ」の基準として2019年10～12月期を1として集計しました。

コロナが世界を覆った20年1～3月、G7の中で日本だけが前期比でみて経済を成長させていたようです（ただし19年10～12月がそれだけ悪かったとも言える）。かつ、外出がもっとも出来なかった20年4～6月、G7の中で日本だけが経済の落ち込みは最小限の影響でした。

さらに言えば、実質ベースでは日本と米国は20年10～12月には元に戻りましたが、除く各国が21年4～6月まで約1年半苦労していたことが伺えます。コロナは経済に相当な爪痕を残しているわけです。

日本はコロナ禍で他国より経済的損失を被らなかったことは分かりますが、それにしてもその後の成長が鈍い…。これはコロナ云々ではなく、日本国が従来から苦しんでいる問題でしょうね。

サービス業の活動を確認する

経済産業省が毎月発表している第3次産業活動指数は、第3次産業の生産活動を総合的に捉えることを目的とした統計で、コロナ前・コロナ後の変化を如実に表しています。

提案でも、指数のうち「飲食店，飲食サービス業」「宿泊業」「第3次産業総合」が引用されたグラフが掲載されています。この時は22年6月分までの時系列データでしたが、このnoteを作成している23年12月現在は23年10月分までデータが続いています。以下の通りです。

1回目の緊急事態宣言発出に伴い、指数がそれぞれ「飲食店，飲食サービス業」は60%減、「宿泊業」は80%減しています。20年7月から始まった「Go To キャンペーン」で復活の兆しを見せるものの、2回目、3回目の緊急事態宣言で再び指数が下降しました。

まず、「飲食店，飲食サービス業」はコロナ前に未だ戻っていません。マスクを外しても、コロナが5類であっても、自粛不要で社会経済活動が制限されていない状況下でもです。

ちなみに「飲食店，飲食サービス業」は「食堂，レストラン，専門店」「パブレストラン，居酒屋」「喫茶店」「ファーストフード店」に分類されています。それぞれの推移を見てみましょう。

「ファーストフード店」は、テイクアウト需要を掴んだためか、21年9月にコロナ前の指数へと戻りました。それ以外が戻っていないんですね…。

一方で「宿泊業」は23年2月に、コロナ前の指数へと戻りました。成長を牽引したのは、外国人観光客です。日本政府観光客（JNTO）の統計によると、ほぼ数万程度で推移していた外国人観光客数は22年4月に約14万人、22年10月に約50万人、22年12月に137万人を記録しました。

マスクを外しても、コロナが5類であっても、自粛不要で社会経済活動が制限されていない状況下でも、コロナ以前の水準に戻っていない業種は他にもあります。

例えば運輸業です。移動手段であるバス、タクシー、鉄道、航空は、それぞれコロナ前の水準には戻せていません（23年2月だけ一瞬指数が大きく伸びましたが）。そりゃ、リモートワークがここまで浸透して出社する回数が減ったので、「通勤手段」も影響を受けます。

東京の繁華街の混雑人流状況を、都庁が定期的にデータを更新しています。WEBサイトから図を引用すると、銀座、六本木、歌舞伎町、池袋は、2020年1月（1月6日～31日）を基準とすると、未だに「コロナ前」には戻っていません。そりゃ、出社する総数がそもそも減ってるんだから、飲み会に行く人数も減りますよね。

感染対策か、社会経済活動か。「社会経済活動を正常に戻すべきだ！」と主張していた方々は、今の光景をどう見ているのでしょうか。さすがに「さらに自粛を緩めるべきだ」とは言わないでしょう。しかし、「自粛期間が長過ぎたせいだ」という発言は"後出しじゃんけん"でしょう。

22年春の時点で「2年間も人々の行動は制限され、むしろそれが当たり前になってしまった。したがって、マスクを外したり、自粛を解除しても、人々がいきなりコロナ前のように立ち振る舞うことは無い。むしろ、この2年間が"ニューノーマル"となる業種は多い」と言えた政治家・学者だけが、まず石を投げなさい。知らんけど。

社会の観点

婚姻数・出生数の推移を確認する

青春ってすごく密だし、恋愛もすごく密ですよね。行動制限によって、婚姻数や出生数はどのような影響を受けたでしょうか。2000年～2022年における婚姻数をグラフ化してみました。

回帰分析を用いると、2000年～2019年の20年に及ぶ減少幅はおよそ10,332組減、2010年～2019年の10年に及ぶ減少幅はおよそ11,374人減だと分かりました。緩やかに、婚姻数が減る傾きが大きくなっています。

そこへ来ての、大幅な婚姻数の減少。20年は525,507組、21年は501,138組、22年は504,930組となりました。

過去の予測をベースに考えると、この3年間で何組の婚姻が失われた計算になるでしょうか？　00年～19年予測線だと181,796組、10年～19年予測線だと161,758組と試算できます。その数字はそのまま、出生数へ影響します。

ちなみに、12月5日に発表された厚生労働省人口動態調査によると、23年7月時点の累計婚姻数は271,443組で、いよいよ50万組を割ることが確実視されています。

合わせて、2000年～2022年における出生数をグラフ化してみました。

回帰分析を用いると、2000年～2019年の20年に及ぶ減少幅はおよそ13,531人減、2010年～2019年の10年に及ぶ減少幅はおよそ20,561人減だと分かりました。19年の出生数が想定を大きく下回った影響もありそうです。

そこへ来ての、大幅な出生数の減少。20年は840,835組、21年は811,622組、22年は770,747組となりました。

過去の予測をベースに考えると、この3年間で何人の出生数が失われた計算になるでしょうか？　00年～19年予測線だと269,159組、10年～19年予測線だと147,521組と試算できます。

ちなみに、12月5日に発表された厚生労働省人口動態調査によると、23年7月時点の累計婚姻数は416,274人で、75万を割って71～73万人と想定されています。

19年の出生数は前年比-5.79%の大幅減でした。もし仮に、72万だった場合は前年比-6.68%で、「丙午かよ！」ツッコミ待った無しです。

もともと婚姻数や出生数は減少傾向にありましたが、新型コロナと感染対策により、婚姻6万組ほど下方へ押し下げる事態を招いてしまいました。それが出生数に影響して、21年以降の出生数を押し下げる事態を招いてしまいました。

ただ、感染対策から社会経済活動へ舵を切っても元に戻らない現象は先述記載の通りです。

自殺者数の推移を確認する

コロナ禍でテーマとなったのは、自殺者数の増加傾向です。特に女性の自殺者数が増えたと報道されていますが、どのような変化があったのか。警察庁の統計を元に見てみましょう。

11年4月～6月に増えているのは東日本大震災の影響と思われます。こうして数字とグラフに落とし込んでも無機質にはならないのは、それほどまでに人の「死」は厳粛にならざるを得ないからだと感じています。

男女ともに推移がジグザグしているのは季節要因（学生の場合は夏休み明け、春休み明けに起因する等）であり、それらを丁寧に見て「増えているか？」「それはどのくらいか？」を計算します。

Rを用いて時系列計算を行いました。2008年1月～2019年12月までの144時点を元にstr分析を行います。まずは男性の推移から。

# データを読み込む
num <- read.csv ("num.csv")
tail(num)

# 対象データを時系列型（ts）へ変換する必要
num_men<-ts(num$男,frequency=12,start=c(2008,1))

# ggfortifyのインストール
install.packages('ggfortify', dependencies = TRUE)
# ggfortifyの読み込み
library(ggfortify)

# トレンド分析
stl_men <- stl(num_men,s.window="per", robust=TRUE)

autoplot(stl_men,               #グラフ化するデータ
         ts.colour = 'blue',    #折れ線の色
         xlab='Month',          #ヨコ軸のラベル
         ylab='Monthly Number') #タテ軸のラベル

トレンド、季節性、残差に分類できました。トレンドを見ると、2009年頃から自殺者数は減少し続け、2018年頃には横ばいになっているようです。次に実際の数値から残差を引いた推移とトレンドをグラフ化してみます。

18年1月～19年12月の24時点で回帰直線を引き、赤点線で傾向を可視化してみました。23年11月は速報値なので、いったん数字自体の正確性は留保しますが、それを除くと20年8月～21年2月、22年5月～23年4月、23年7月～は新型コロナに起因する超過自殺があったと言えそうです。（理由として経済的理由なのか病気理由なのかの判断は置きます）

続いて女性の推移を見てみましょう。

トレンドを見ると、2011年頃から2019年末まで一貫して自殺者数は減少し続けいました。

そこで10年1月～19年12月の120時点で回帰直線を引き、赤点線で傾向を可視化してみました。23年11月は速報値なので、いったん数字自体の正確性は留保しますが、それを除くと20年7月～今まで一貫して新型コロナに起因する超過自殺があったと言えそうです。（理由として経済的理由なのか病気理由なのかの判断は置きます）

あくまで計算上の試算になりますが、超過自殺者数は男性で約9,000名、女性で7,800名にもなります。

コロナ禍はまだ続いている

「コロナ禍における社会経済活動」（資料のリンクはこちら）をベースに、あの時点で注目を集めた指標が今どうなっているかを改めて集計・試算してみました。

2022年の春～夏頃は「感染対策が社会経済活動の正常化を阻んでいる」かのように見えており、そのために少しずつ自粛を緩和していくことが正解のように見えていました。

しかし、あれから約1年半が経過して、社会経済活動が未だに戻っていない領域が多数あることが分かりました。政治家や学者は「アフターコロナ」にしたかったのかもしれないけれど、まだまだ私たちの心の中は「ウィズコロナ」のままでした。

コロナ禍は続いているのです。もしかしたら、一生続くかもしれません。

コロナ前の2019年12月の延長線上に無い日常を私たちは歩んでいます。マスクを外そうが、五類になろうが、大半は元には戻っていません。自粛は止めても、私たちの「心の中」が自粛したままなのです。

その考えると、やはり現状の「コロナは終わった」モードは感染対策上きわめて危ういと言えるでしょう。

雨が降ったら傘を差す。台風が来たら戸締りをする。それと同じように、感染者数が増えたらマスクをする、三密を避ける。基本的な感染対策のアラートが上がるような仕組みは2024年以降も必要であると考えます。

加えて、行政は政治は「アフターコロナのはずが、未だ様々な指標はウィズコロナと変わらない問題」に立ち向かうべきです。これと似たような現象が「就職氷河期問題」で、30年経過しても未だなお日本を苦しめています。

以上、お手数ですがよろしくお願いします。