ロシアのウクライナ侵攻以前と以降で異なる景気
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ロシアのウクライナ侵攻以前と以降で異なる景気

世界企業減速、増益2%どまり 回復基調は転換点に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

●ウクライナ戦争以前と以降で異なる景気
 昨年5月から始まった景気の低迷は、ウクライナ戦争以前とそれ以降では全く局面が異なります。ウクライナ戦争以前とは、今年の2月までです。当時の景気下押し要因は、新型コロナウィルスの感染拡大によって行動制限が相次いで発出され、個人消費が急減したことでした。こうした中、世界的な半導体をはじめとした部品不足などの外的ショックが追い打ちをかけました。
 これに対して、ウクライナ戦争以降とは、ロシアへの経済制裁の影響が表れ始めた今年3月以降です。それまでも上昇していた原油価格が急激に上昇し、穀物価格も既往ピークの2008年の水準に近づくなど、今後の厳しさがさらに警戒される状況となっています。
 このように、ウクライナ戦争以前は国内の行動制限による景気低迷に対し、ウクライナ戦争以降は交易条件の悪化に伴う景気低迷が予想されます。

●2年以上GDPギャップはマイナスの可能性
 3月以降の更なる商品市況の上昇も明らかになっています。特に、円建てドバイ原油先物価格と交易利得(損失)の関係から浮かび上がる所得の海外流出額は度肝を抜くものとなっています。仮にこれまでの関係通りに両者が今後も推移すると仮定すれば、交易損失は昨年10―12月期の年額▲9.5兆円の後、今年1-3月期には同▲15兆円超まで拡大することになります。
 こうした中、今回の景気低迷下で GDP ギャップのマイナス幅も拡大に転じそうです。内閣府の試算によれば、直近2021年10―12月期のGDPに基づけば、同期のGDPギャップは▲3.1%(▲17兆円)に縮小しています。
 しかし、直近3月のESPフォーキャスト調査におけるエコノミストコンセンサス通りに今後もGDPが推移すると仮定して、その後のGDPギャップを推計すれば、今年1-3月期には▲3.7%(▲21兆円)に拡大すると試算されます。
 そして、その後は縮小するものの、予測期間最後の2024年1-3月期時点でもGDPギャップはプラスに転じないことになります。このように、我が国の需給ギャップが2年以上プラスに転じない可能性が高いことからすれば、現時点で決まっている財政政策では力不足感が否めないというのが現在の姿といえるでしょう。

●コモディティーピークアウト後は再びデフレへ
 また、日本経済のデフレ脱却が遠のく可能性も相当高まっています。政府がデフレ脱却を判断する際に注目するとされてきた4つの指標に基づけば、直近となる昨年10―12月期時点でプラスとなっているのはコアCPI前年比と単位労働コスト前年比の2指標にとどまる一方で、先に見たGDPギャップとGDPデフレーターはむしろマイナス幅を拡大しています。
 そもそも、消費者物価指数(コアCPI)は対前年同月比でプラスになっていますが、その主要な要因は食料とエネルギー価格の上昇です。そして、そのような中で、特に消費者は輸入品の価格上昇等により節約志向を強めています。つまり、日本経済は輸入原材料の高騰によって物価が一時的に上昇しているだけであり、その影響が剥落すると再びデフレの状態に戻る可能性が高いといえます。加えて、GDPギャップがこのままでは2年以上マイナスが続くとなれば、デフレ圧力が更に加速することはほぼ間違いないといえるでしょう。

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永濱利廣(第一生命経済研究所首席エコノミスト)
第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会常務理事。専門は経済統計、マクロ経済分析。