世界企業減速、増益2%どまり　回復基調は転換点に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

●ウクライナ戦争以前と以降で異なる景気
　昨年５月から始まった景気の低迷は、ウクライナ戦争以前とそれ以降では全く局面が異なります。ウクライナ戦争以前とは、今年の２月までです。当時の景気下押し要因は、新型コロナウィルスの感染拡大によって行動制限が相次いで発出され、個人消費が急減したことでした。こうした中、世界的な半導体をはじめとした部品不足などの外的ショックが追い打ちをかけました。
　これに対して、ウクライナ戦争以降とは、ロシアへの経済制裁の影響が表れ始めた今年3月以降です。それまでも上昇していた原油価格が急激に上昇し、穀物価格も既往ピークの2008年の水準に近づくなど、今後の厳しさがさらに警戒される状況となっています。
　このように、ウクライナ戦争以前は国内の行動制限による景気低迷に対し、ウクライナ戦争以降は交易条件の悪化に伴う景気低迷が予想されます。

●２年以上ＧＤＰギャップはマイナスの可能性
　３月以降の更なる商品市況の上昇も明らかになっています。特に、円建てドバイ原油先物価格と交易利得（損失）の関係から浮かび上がる所得の海外流出額は度肝を抜くものとなっています。仮にこれまでの関係通りに両者が今後も推移すると仮定すれば、交易損失は昨年10―12月期の年額▲9.5兆円の後、今年１－３月期には同▲15兆円超まで拡大することになります。
　こうした中、今回の景気低迷下で ＧＤＰ ギャップのマイナス幅も拡大に転じそうです。内閣府の試算によれば、直近2021年10―12月期のＧＤＰに基づけば、同期のGDPギャップは▲3.1％（▲17兆円）に縮小しています。
　しかし、直近３月のＥＳＰフォーキャスト調査におけるエコノミストコンセンサス通りに今後もＧＤＰが推移すると仮定して、その後のＧＤＰギャップを推計すれば、今年１－３月期には▲3.7％（▲21兆円）に拡大すると試算されます。
　そして、その後は縮小するものの、予測期間最後の2024年１－３月期時点でもＧＤＰギャップはプラスに転じないことになります。このように、我が国の需給ギャップが２年以上プラスに転じない可能性が高いことからすれば、現時点で決まっている財政政策では力不足感が否めないというのが現在の姿といえるでしょう。

●コモディティーピークアウト後は再びデフレへ
　また、日本経済のデフレ脱却が遠のく可能性も相当高まっています。政府がデフレ脱却を判断する際に注目するとされてきた４つの指標に基づけば、直近となる昨年10―12月期時点でプラスとなっているのはコアＣＰＩ前年比と単位労働コスト前年比の2指標にとどまる一方で、先に見たＧＤＰギャップとＧＤＰデフレーターはむしろマイナス幅を拡大しています。
　そもそも、消費者物価指数(コアＣＰＩ）は対前年同月比でプラスになっていますが、その主要な要因は食料とエネルギー価格の上昇です。そして、そのような中で、特に消費者は輸入品の価格上昇等により節約志向を強めています。つまり、日本経済は輸入原材料の高騰によって物価が一時的に上昇しているだけであり、その影響が剥落すると再びデフレの状態に戻る可能性が高いといえます。加えて、ＧＤＰギャップがこのままでは２年以上マイナスが続くとなれば、デフレ圧力が更に加速することはほぼ間違いないといえるでしょう。