高度人材、地方に招きやすく　外国人在留資格で優遇へ: 日本経済新聞 (nikkei.com)

外国人労働者の受け入れによる効果はＧＤＰギャップの状況により大きく左右されることになり、日本が抱える人口減少や経済成長率の停滞、財政健全化といった問題のマクロ的な解決策としては諸刃の剣にもなりうるといえるでしょう。

ただし、構造的に人手不足が生じている地域や産業にとっては、外国人労働者の受け入れが死活問題となる側面もあります。このため、外国人労働者を地方や産業の人手不足を補うために一定の基準により選別して積極的に受け入れることは重要であるといえます。

海外では多くの国で外国人政策を一括で所管する行政機関がありますが、日本でも新たな外国人材受け入れなどに向け、法務省が現在の入国管理局を格上げし、２０１９年４月に外局の「出入国在留管理庁（入管庁）」を設置しました。そして、入管庁では外国人材受け入れの環境整備に関する総合調整を担うことになり、出入国を管理する部署では出入国に関する事務や不法在留の取り締まりなどを担当し、在留を管理支援するは部署で他省庁や地方自治体と連携して在留外国人の生活環境整備を進めています。このため、全国各地にある入国管理局等の施設に外国人の相談や支援を行うサービスを集約していますが、韓国では定住支援センターが全国に 100か所以上存在していることからすれば、日本も類似の支援センターをさらに拡充していくべきでしょう。

また、高度人材の受け入れについては、日本の言語や文化になじむ期間がある留学生の受け入れ拡充が有望でしょう。しかし、労働政策研究・研修機構のアンケート調査委よれば、留学生が日本の硬直的な採用システムに不満を抱いていることがわかっています。このため、日本も画一的な新卒一括採用ではなく、柔軟な採用時期やプロセスを支える公的な制度を官民が協力して推進する必要があるでしょう。

更に、外国人材の東京一極集中を防ぎ、地方創生に生かすためには、地方に特区を設けて積極的に外国人材を集めること等も検討に値するでしょう。

岸田政権では今のところ移民受け入れには否定的ですが、人口１億人を物理的に維持するためには、将来的な移民受け入れの議論は避けて通れないでしょう。

しかし、いきなり移民政策は難しいと思われますので、外国人留学生を大量に受け入れる取り組みの強化が将来の移民政策の突破口を開くと考えられます。実際、オーストラリア等では外国人留学生の大量受け入れによる経済活性化に成功しています。特にオーストラリアでは、地方に留学すると移住ビザの発給要件を緩和する等の優遇措置をすることで地方創生などにも貢献しています。このため、日本でもこうしたところを参考に、外国人留学生の増加と将来的な移民政策といった方向にかじを切っていく必要があるのではないかと考えられます。