求人倍率の上昇よりも、就業者数大幅減のほうが重要

求人倍率がいくら上昇しても、ミスマッチで雇用に結びつかなければ意味が無いでしょう。

そうした意味では、同日公表された総務省「労働力調査」の就業者数がどうなっているかのほうが重要でしょう。

ということで、労働力調査の就業者数を見ると、何と季節調整値で前月から41万人も減ってます。実に、2ヶ月で61万人の減少です。

最大の要因は非労働力人口の増加で、2ヶ月で65万人も増えています。これは、労働参加率の低下を意味します。

恐らく背景には、70歳前後になる団塊世代を中心に労働市場から退出していることが影響している可能性があると思われます。

更に労働力調査で気になるのが、非自発的離職者が今春から増加傾向にあることです。

こちらは、もしかしたら「無期転換ルール」の施行により、ベテラン非正規社員の雇い止めが横行していることが影響しているかもしれません。

今後は、団塊世代の労働市場からの退出と、無期転換ルールの影響に注視する必要がありそうです。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HR8_Q8A730C1000000/

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