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Think ICT 5:福利厚生のデジタル化は?

人事総務部のデジタル化も考えよう

 「テレワーク」「リモートワーク」「在宅勤務」など様々な言葉が飛び交い始め、多くの企業がこの新しい働き方に悪戦苦闘しているのではないだろうか?日本国内の取り組みは、企業努力に任せられているが、ニューヨーク州などは、明確に出勤禁止となっている。

このように、手巾禁止が出ているエリアがあるということは、出勤しなくても企業活動が行える企業があるということかもしれない。日本では、まだまだ出勤をしている企業の例が多いようだが、この機会に、働き方の一つの改良として、完全に出勤しないという行動を行ってみるのも、一つの挑戦だろう。まさに、働き方改革、デジタルを活用した働き方の導入である。

 ところで、デジタル化すべきは、働き方だけだろうか。いや、他にも沢山あるだろう。例えば、多くの企業の人事総務部が行っている「福利厚生」プログラムも、デジタル化すべき対象かもしれない。

 こんな時期に「福利厚生」というかもしれないが、今だから福利厚生なのである。「福利厚生」の一つの価値は、従業員の離職率を低減もあるだろう。この会社は「福利厚生」がしっかりしているので、その企業に所属しているという従業員もいる。

今までに福利厚生メニューはまさに「3密」

 ところで、企業の提供する「福利厚生」とは、どのようなものだったろうか。全社員が集まる「懇親会」。有志が参加する「スポーツイベント」。家族でリフレッシュしてもらう「旅行・レジャー支援」などだろう。これらの、どれもが「3密」であり、今は行えない。

 では、今年度は、「福利厚生」を提供しないで良いのだろうか?

こんな時期だから、Town Hall Meetingを行っても良いのでは

  この数週間で、確かに多くの人はVideo会議、電話会議に慣れてきただろう。そして、それを活用したオンライン飲み会なども登場してきた。

それも、一つの福利厚生なろうが、こんな時期だから、全社員Meetingをネットワークを使って行ってみるのは、どうだろうか?実は、今までは出社が前提で、全社員を一つの会議室やホールに集めなくてはいけなかったので、全社員Meetingが行えなくなった企業も多いだろう。

 しかし、リモートでの参加であれば、物理的な空間は不要で、バーチャルの全社員Meetingが可能である。海外の会社では、Town Hall Meetingなどと呼んで、実際にリモートで、社長や幹部が方針を話して、質疑応答に答えるようなことを行っている。

 デジタルを使えば、Town Hall Meetingが行える企業もあるのではないだろうか。これは、従業員にとっては「福利厚生」ではないかもしれないが、その企業に所属する真の理由の確認になるだろう。

働き方以外のデジタル化

 このように、今、私たちは大きな挑戦のフェーズにいる。リモートワークやテレワークといった、働き方以外の会社の活動についても、進化させられないか考えてみてはどうだろうか。

 そうそう、会社の中の「雑談」のデジタル化。それも、重要なTopicsだろう。

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本間 充 マーケティングサイエンスラボ所長/アビームコンサルティング顧問

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1992年花王入社、デジタル・マーケティングを牽引。以後、コンサルタントとしてマーケティングのデジタル化を支援。ビジネスブレークスルー大学講師、東京大学大学院数理科学研究科客員教授、事業構想大学院大学客員教授 マーケティングサイエンスラボ(mslabo.org)所長