新型コロナウイルスの経済への影響が連日ニュースのタイムラインに出てきます。アメリカ市場の暴騰やZoomなどのテック企業が急成長していることは中国でも話題になっています。

一方で負の影響も世界中で顕在化してきているようです。

中国でも明暗がくっきり分かれています。そして特に不安な業界が2つあります。

先日、ディズニーの中国での英語教育機構「迪士尼英语」（Disney English）がWeChatのオフィシャルアカウントでサービス終了及び返金の手続きについてを投稿しました。

子ども英語塾の大手とも言えるDisney Englishはディズニーのグローバル出版事業部が中国で展開している事業の一つで、一号店は2008年9月に上海でオープンしました。年間授業料は25000元（約38.5万円）となかなか高めですが、評判は良く大都市では人気だそうです。

ところがコロナの影響で実店舗は1月末から営業中止状態になっています。オンラインでのサービスを無料で提供していますが、利用者への取材では「オンラインよりオフラインの方が好ましい。営業終了することが残念、できれば返金ではなく、再営業を待ちたい」との声もありました。

オンライン教育が盛り上がってる一方、オフラインの教育機関や塾でコロナの影響による倒産が次々と出てます。

オフラインの教育機関などでは、営業できない場合でも家賃や人件費が発生していますね。

中国民間教育協会が発表した「感染症期間中トレーニング教育産業現状に関する調査報告」（《疫情期间培训教育行业状况的调研报告》）によると、1459社を調査し集計したところ

29％が倒産に迫まられている
36.6％が経営中止中
25.4％が経営難になっているが無理やり維持している

となったそうです。順調なのは何％でしょうか。。

同じく行政命令で営業中止している映画館も、業界全体が危機に直面しています。コロナの影響で、中国全土の映画館が1月23日から弱半年の経営停止になっています。

一部の映画館は3月から営業再開を試みましたが相当厳しい。

例えば3月22日には523個の映画館が再開したところ、トータルの興行収入がわずか4.14万元（約64万円）と信じられない数字となりました。1映画館あたり僅か79元（約1200円）となります。

そして、営業を続けるかどうか迷ってる最中の3月27日、中国国家映画局が再び全映画館の営業中止を要求しました。

記事によると、5月7日まで全国範囲で6871社の映画・コンテンツ関連の会社がクローズしたとのこと。そのうちの4189社は映画館関連です。

先日のnoteでも紹介した内容ですが、上場映画配給大手の管理層の方が自殺してしまいました。

その方のSNSのタイムラインには「200人の映画館で15%の入場率、3メートルのソーシャル距離を保ってるのに...」とコメントがありました。

政府からのお達しで営業できない今も心配ですが、さらに不安なのは「営業再開後にどのくらいの人が映画館に行くの？」って点です。

北京で新たな感染者が出たと報じられた日から、町中では明らかに人が減ってます。日本人の自主的な自粛も凄いのでしょう、でも中国とはだいぶ違うと思う。北京にいると、中国人の死にたくない気持ちからくる自粛の凄さに感嘆します。

ちょうど今日読んでいた記事では、中国の感染者専門家第一人者の「钟南山」が「コロナは今年の冬、来年の春も消失することはない」とコメント。

今年の冬にはどんな流行になるのか不安です。今後も業界や企業に変化があったらシェアしていきたいと思います、どうぞフォローしてください。

（参考資料）