2012年に導入された再エネ普及政策（全量固定価格買取制度）により、太陽光発電はバブルと言われる状況となり、急速に拡大しました。急速に膨らんだ国民負担（再エネ発電賦課金）とは別の問題として、関係者からは指摘されてきたことです。分散型電源（太陽光、風力などの再エネはあちこちに分散して設置されることから、従前の火力や原子力、水力などと区分した「分散型電源」とも呼ばれます）のデメリットの一つは、この回収や廃棄の徹底が難しいこと。

私はこれまで何か所も太陽光事業の場所を見に行きましたが、きちんとした事業者さんもおられる一方で、例えばドラム缶の上にパネルを乗せただけの場所、斜度のきつい斜面の木を伐って設置してある場所なども多くありました。新設のときにこれだけいい加減な施工をした事業者さんがきちんと撤去まで責任をもって対応して下さるのか。本来は、我々が「再エネ発電賦課金」に含めて支払っている撤去費用で対応してもらわなければなりませんが、それがきちんとプールされているのかもチェックされていません。

回収・廃棄まできちんと完遂させる自主的な動きなどが、再エネ事業者さんのなかから出てきてほしいなと思います。

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDG08H1M_Y7A900C1CR0000/