日経COMEMOのKOLをしております、大林です。60,000名以上が実名顔写真付きで登録する複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営する株式会社Another worksの代表をしております。

今回注目した日経電子版の記事は、公務員制度のあり方について議論するために立ち上がった「人事行政諮問会議」について紹介された1記事です。

諮問会議は公務員の働き方や給与といった公務員に関する課題を総合的に議論する場で、総合職試験申込者数の減少(10年で2割減)や退職率の増加(16年度の採用者で入省5年未満の退職率が10%)などが課題となっているそうです。

そんな中、日経電子版では、注目の一つにパーパス（存在意義）があるといいます。めざすべき方向性を共有し、職員それぞれが「やりがい」を再認識することで職場の活気や離職防止につなげたい期待があるといいます。

ここで私が注目したのは、今後の働き方や企業・行政存続において多くの共通点があることです。パーパス経営という言葉は民間企業においては一般化しつつあり、企業が何のために存在するのかという大義が雇用拡大、人材流失防止に繋がっています。

つまり、民間企業の知見は、今まさに行政で必要とされているのです。

1つ事例をご紹介します。徳島県にある海陽町では、人手不足・採用難に陥っており、特に若手職員の新規採用に苦戦していました。そこで、若手職員採用戦略アドバイザーとして民間企業で人事経験のある複業人材を採用、官民が連携し職員採用のプロジェクトをスタートしました。

プロジェクトでは実際に、町長が出席する採用説明会を開催し、行政の仕事のやりがいをお話したり、先輩職員のインタビュー記事を公開し、仕事や町の魅力・やりがいを届けたりすることで、昨年度の応募者数を上回る応募があったそうです。

これはまさに、民間の成功パターンが行政において再現性があった事例であり採用に関わらず幅広い分野で必要とされています。今後は、新しい行政課題を官民が連携し解決を図ることはもちろん、民間で発生する多様な課題を行政の知見を取り入れながら新しいイノベーションを生み出していく動きも必要でしょう。

ここまで官民が連携した新しい課題解決事例をご紹介してきました。今後も働き方の最新動向や人生100年時代のキャリアの変化などの最新トレンドを発信していきます。ぜひ他の記事もチェックお願いします！

大林 尚朝 / NAOTOMO OBAYASHI
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