日本経済新聞の電子版は「国税庁、海外の隠し資産調査　40万件の口座情報を入手」という記事を伝えています。それによれば、国税庁は約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手した由。租税回避地（タックスヘイブン）の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する、とのことです。

きっかけは「パナマ文書」の暴露。各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課税逃れの実態が表面化したことで、各国税務当局によって国境を跨ぐ税逃れに投網をかける作業が始まりました。18年秋の情報交換で、日本は約50カ国・地域から日本人の口座情報約40万件を入手し、逆に約50カ国・地域に対し約9万件の情報を提供したもようです。

日本では国外に5千万円超の財産を持つ場合、財産内容を記す「国外財産調書」の提出が義務付けられています。ところが16年分の調書は約9千件どまり。国税庁はCRS（Common Reporting Standard=共通報告基準）の情報と照合するなどして海外の「隠し資産」の発見に取り組む、とのことです。19年10月に消費税を10%に引き上げるに際し、政府は税逃れにも目を光らせる姿勢を強めているように見えます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36474150U8A011C1MM8000/