交渉でもめているポイントが余りにマニアックだったり、従前の議論と変わり映えしなかったりで、デスク通らずこういう記事になるのかもしれませんが、もう少し深掘りしてほしかった！。
そもそもこういう抗議活動はCOPの交渉とは関係なく、その周辺で行われているもの。COP会場の廊下で行われている化石賞（温暖化対策あるいはCOPの交渉に後ろ向きな姿勢を示した国を、環境NGOが批判するイベント）もこんな感じです。（この記事の写真も化石賞のイベントから）

今回のCOPでは「just transition」あるいは「transformation」という言葉が多く使われています。まさにこのCOP24の開催地となったポーランドは電力の約80%を石炭に頼り、なかでもこのカトヴィツェは炭鉱の街です。
just transitionは、現実を直視して、「低炭素社会への移行は進める。でもその移行によって痛みを受ける人を置き去りにしないよう配慮しながら、時間をかけて公正な移行を進める」という趣旨だと理解しています。
昨年ドイツで産業団体の方にヒアリングしたところ「再エネで雇用が生まれるので、炭鉱労働者もそちらに移行すればよいと言われるが、そもそも、新たな雇用の数は圧倒的に少ない（確かにドイツの太陽光関連の雇用はここ数年で激減）。その上スキルが全く違えば、意味が無い。雇用は数合わせではない」と言われました。
ＥＵがJust Transition に賛成する理由を記したバックグラウンドペーパー及びシレジア宣言本文にも目を通していただければ。

石炭廃止を求めるこの方たちがホテルに帰ってやるスマホの充電も暖房も8割石炭の電気ですよね。どう技術開発を進めるのか、どこまでのコスト負担なら可能なのか、といった「議論」に協力すべきなのにではないかなぁと思います。確かに石炭火力への逆風があること、それが強まっていることはその通りなのですが、それをそのまま伝えても何もソリューションは無い、ということです・・。