2018年の年間を通じた仮想通貨・ブロックチェーン関連のニュースがどのくらい配信されたのでしょうか？「CryptoGlobe」というニュースサイトによると、関連ニュースサイト25媒体に掲載された約65万件の記事の分析結果から以下のような傾向がまとめられていて、示唆に富むものでした。

【「CryptoCompare」というサイトを利用して2018年の間に配信された海外25のニュースサイト、64,605の記事を分析した結果】

①仮想通貨相場・市場関連のニュースは増加
②記事広告やICO関連のコメント記事は減少
③ビットコインは引き続き主要な話題に（以下のオレンジ色の箇所：2018年末の時点では42％）

④仮想通貨やブロックチェーンの技術に関する記事の減少
⑤各媒体での月刊平均記事数の減少（360→250）

⑥アルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）、特に ライトコイン (LTC) ＆テザー (USDT)への注目

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*上記の記事が掲載されている「CryptoGlobe」というニュースサイトは今回始めて目にしたサイトで、また今回の調査対象の25媒体がどのようなものかは明示されてないこともあり、あくまで参照用のデータとしてご覧になってください。とはいえ、ひとつの傾向を見るには面白いのではないかと思ったので取り上げてみました。

ブロックチェーンは「あたらしいインターネット」としてこれからの社会のインフラとして大事な役割を果たすのかもしれない、といろいろなメディアで紹介されています。ただ、今回のデータからも分かるように、仮想通貨相場・市場関連のニュースが中心となり、ブロックチェーン関連は全体の10％程度となると、なかなかこうした切り口から興味を持ち続けることの難しさも感じます。

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そんな中、今週のニュースの中で俄然興味深かったのは以下のニュースです。フランスで昨年秋から始まっている「黄色いベスト」の市民運動・デモが今週末で9週目を迎え、1月12日には銀行への不満の表明の手段として「バンク・ラン」と呼ばれる取り付け騒ぎを計画、というものです。

政府、銀行に対する不満の表明として、合法的な手段として銀行から預金を全部引き出すよう呼びかけ、銀行のビジネスに打撃を与えることを狙っているそうです。「法定通貨の代わりにビットコインを」という機運が果たして高まるのか、2013年のキプロス危機の時にビットコインが注目されたようなことが果たして起きるのか、注目してみたいと思います。