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MaaSは、事業か?公共サービスか?

ゆっくりと、日本の将来を考えよう。

 読者の方には、夏休みを満喫している方もいるだろう。夏休みという仕事から離れられる時だからこそ、仕事を忘れて、将来の日本の生活や、暮らしを考えてみるのは、どうだろうか?

 たとえば、1年後の東京オリンピックでは、どれくらい海外の方が、オリンピックに訪れて、どのような街になるだろうか?もう少し先の、2030年、高齢化率33%を超えた日本は、どのような国になっているだろうかとかである。

 冷静に考えれば、考えるほど、今の2019年の状況と異なっていることは多いのではないだろうか?今は、AIは人の仕事を取ると、悲観的に考える人もいるだろうが、2030年には、AIなしには多くの企業の活動が成り立っていないかもしれない。

 視野を、このように短期視点ではなく、中期支店で考える(予想する)ことで、今まで考えてこなかったことが、浮き彫りになる。

MaaSを、中期視点で考えると、公共事業なのかも

 この1年、MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)という言葉は、とてもよく使われるようになった。そして、このトヨタ&ソフトバンクの取り組みにも多くの企業が参加し、様々な実験を行うだろう。それは良いことだ。何も、問題はない。

 一方、このMaaSは、どのようなシーンで活用されるのだろうか?2025年だろうか、2030年だろうか? 実は、この花ひらく時期・時代によって、考えるべきMaaSは異なるかもしれない。

 私の考えでは、中期から長期の視点で考えるのであれば、MaaSは公共事業のようなものになるのではないかと考える。個人の移動と、公共の移動サービスがシームレスに繋がる。そして、自治体が運営している公共サービスと、企業が事業している移動サービスが繋がる。そして、高齢化が進めば、進むほど、移動弱者を助けるサービスの濃度が濃くなるのではないだろうか?

 このような、民間事業の研究の他に、公共サービスとして自治体や行政の議論も進めないといけないのだろう。

 上記の記事でも取り上げたが、MaaSをきちんと地域で取り組んでいる事例もある。ぜひ、将来の日本の構築にも、取り入れてみてはどうだろうか?

#COMEMO #NIKKEI

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本間 充(アウトブレイン顧問/アビームコンサルティング顧問)

1992年に花王に入社。デジタル・マーケティングをリード。現在は、コンサルタントとして企業のマーケティングのデジタル化を支援。ビジネスブレークスルー大学の講師、東京大学大学院数理科学研究科 客員教授、事業構想大学院大学 客員教授。著作として「シングル&シンプルマーケティング」

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