こんにちは、電脳コラムニストの村上です。

今日は、最近ソーシャルメディア上で話題になっている記事を元に、日本企業の今後とるべき人事施策を考えてみたいと思います。主に、福利厚生の話です。

働き方改革、新卒の通年採用、副業解禁などの人事制度改革など、会社と従業員の関係性の変化を感じるニュースが多くなってきています。

文部科学省と厚生労働省は17日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が97.6%だったと発表した。過去最高となった前年同期を0.4ポイント下回ったが、1997年の調査開始以来2番目の高水準。人手不足を背景に企業の高い採用意欲は変わらず、特に理系学生への引き合いが強い。

中途採用でも求人倍率の高止まりは続いており、より一層の雇用の流動化と共に「いかにして優秀な人材を確保するか」が、企業生き残りのための至上命題となっています。政府も成長戦略の中で主要な軸の１つをしており、世の中の大きな流れとして認識しておくべきでしょう。

政府は15日に開いた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、今夏にまとめる成長戦略の骨格を示した。少子化で生産年齢人口（15～64歳）が減少していくことを踏まえ、70歳までの就業のほかに、兼業や副業もしやすい環境づくりをめざす。地方の活性化にも重点を置く。従来の雇用慣行などで非効率になっている社会構造を見直し、生産性の向上を急ぐ。

冒頭に紹介した記事の中のマトリックスを見てみると、人材確保が難しいネット企業では実に多種多様な人事制度・福利厚生を用意していることがわかります。採用力と共に、いかに気持ちよく働いてもらって意味ある仕事をしてもらうか。また、そのタレントにいかにして長く会社に留まってもらうかに投資していると思われます。

これまでの日本企業における福利厚生と言えば、財形・るいとう・住宅手当などの「安心＋金銭報酬」に分類されるものがほとんどでした。終身雇用が前提であること、家庭をもってもらい転職などの動きをしづらくすることがその理由でしょう。

反面、ネット企業が最近力を入れている「挑戦＋非・金銭報酬」については、既存の日本企業ではあまり見られない施策がたくさんあります。特に「良いPCやディスプレイ」「良い椅子」「副業推奨」などです。生産性の向上に効果があると共に、働く意欲という意味でも重要な施策だと思います。

伝統的な日本企業は社内システムの都合で古いPCやブラウザを使わざるをえなかったり、職種関係なく標準的なデスクワーク（Office製品など）が使える最低限のスペックのPCを一律に配布することも多いと聞きます。「生産性向上」を実現するには、名ばかりの残業禁止よりも先にPCを買い替えたほうが効果的でしょう。

同社はパソコン利用に関する独自調査を基に、OS更新に合わせたパソコン買い替えによる生産性の向上を強調した。同調査ではパソコン1台当たりの修理や維持にかかる費用は購入後4年未満で平均322ドルなのに対し、4年以上は497ドルと約1.5倍の差がある。購入後4年以上経過したパソコンは起動速度が遅くトラブル発生率が高いため、4年未満のパソコンと比べて1日30分の時間的損失もあるとする。

また、「挑戦」への働きかけも重要でしょう。優秀な人材ほど新たな挑戦を通じたスキルや経験の獲得に積極的です。「この会社ではワクワクすることがなくなった」「そのままいても成長機会がない」というのは、退職理由の筆頭にあがってきます。これまでは安定して定年まで働けるかどうか、そのときの退職金はどうか？を基準にしていたものが、正反対の方向になっているということです。

これらをまとめると、日本企業がとるべき人事制度の方針が見えてきます。

1) 安心・安定よりも挑戦・成長を促す
2) 金銭報酬よりも非・金銭報酬（モチベーション、生産性向上）
3) 仕事道具（デスク、椅子、PC）には最大限の投資を

企業と従業員の関係性が大きく変わっていくいま、より幸せな関係が築ける人々が増えることを祈っております！

※ この2軸マトリックスは曽山さんの著書で紹介されているそうです。

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タイトル画像提供：EKAKI / PIXTA(ピクスタ)