コロナショックをリーマン級と考えれば、リーマンショック前後の経済対策は４回実施され、真水で32.2兆円、事業規模で138.2兆円の規模で危機を克服しました。

このため、仮にこれと同等の対策を打つとすれば、既に昨年打ち出されている経済対策の真水13.2兆円、事業規模26兆円を除いても、真水で20兆円、事業規模で110兆円規模の財政支出が必要になります。

具体的には、昨年11月に打ち出された経済対策フレームに加えて、当面の生活保障と個人消費や設備投資を喚起するような需要喚起策が２段階で盛り込まれることが期待されます。

生活保障としては、他国でも実施されている現金給付が効果的でしょう。

所得制限をかける議論などもありますが、今回のショックで最も経済的被害の少ない年金生活者等に給付が集中してしまうため、迅速性を最優先し、所得制限をかけない一律給付の代わりに一時所得扱いにして年末調整で対応すべきだと思います。

ウィルス収束後には、個人消費を支える需要喚起策として、期間限定の全品目軽減税率導入が有効と考えます。

例えば今年７月から年度末までの時限措置として全品目に８％軽減税率を導入することで、消費者の負担軽減と家計の購買意欲を高めることも検討に値するでしょう。

その際、導入前の買い控えは、現金給付と６月に期限を迎えるキャッシュレスポイント還元で補い、来年４月の消費税率を戻す際の駆け込み反動策として、キャッシュレスポイント還元の拡充復活等で対応できると思います。

また、今回は新型コロナ問題が収束した後に、全国的な行楽や旅行需要を早期に回復させるべく、平日の高速料金引き下げや旅行・宿泊費の給付などを検討してもいいのではないでしょうか。

特に平日の高速料金引き下げなら、需要の平準化や有給取得率アップも期待できるます。

追加経済対策では企業のリモート設備導入を加速する施策も必要でしょう。

加えて「リモートニューディール」構想として、医療現場や学校、家庭にもリモート学習が可能な設備を導入するための支援措置が期待されます。

雇用については　雇用維持のために雇用調整・中小企業緊急雇用安定助成金を拡充するだけでなく、失業者に対しては緊急人材育成や就業支援基金で再就職を支援するほか、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業で新たな雇用を作ることが求められます。

企業金融についても、緊急対策の公的金融機関による緊急貸付や保証枠拡充などの支援が求められるでしょう。

医療や感染症対策ではすでに緊急経済対策でも打ち出されている国内への感染を防ぐための水際対策や国際連携の強化、国内の医療体制の整備などで一層の予算措置が拡充されることが必要でしょう。

以上が、先週金曜日の集中ヒアリングで話してきた内容となります。