といいますのも、過去の賃上げ率実績と連動性の高い労務行政研究所の賃上げ見通し調査によれば、2018年の見通しはアベノミクス以降で賃上げ率が最高の2.38％に達した2015年の水準を下回っています。また、本調査の公表日は１月31日でしたが、春闘の交渉が本格化する２月以降の最悪のタイミングで米国株の水準調整をきっかけとした円高・株安が進行していることからすれば、更に下方修正されている可能性があります。

従って、今年の春闘賃上げ率は政府目標の３％に近づくどころか、2015年の水準を下回る２％台前半にとどまる可能性が高いでしょう。となれば、過去の春闘賃上げ率と一般労働者の所定内給与の関係に基づけば、今年の名目賃金は＋0％台高慢まで上昇すれば御の字といった状況でしょう。

おそらくこれでは今年の実質賃金もマイナスとなり、政府のデフレ脱却宣言も難しいでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28067380T10C18A3000000/