緊急事態宣言延長の影響
首都圏で新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、政府は2月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、3月7日まで延長する方向で調整に入りました。
政府は今週、諮問会議を開き、専門家の意見を聞いた上で延長する地域や機関について最終決定する方針となっており、感染状況が改善している栃木を除く10都府県での延長が予想されています。
そこで、緊急事態宣言延長の影響を試算すべく、直近2020年7-9月期の家計調査(全世帯)を基に、外出自粛強化で大きく支出が減る不要不急の費目を抽出すると、外食、設備修繕・維持、家具・家事用品、被服及び履物、交通、教養娯楽、その他の消費支出となり、支出全体の約51.7%を占めることになります。
また、直近2017年の県民経済計算を基に、10都府県の家計消費の割合を算出すると、57.8%となる。しかし、今回の緊急事態宣言は、前回のような休業要請がないことや国民のコロナ慣れなどにより、経済活動自粛の動きは前回ほど強くありません。
実際、首都圏における1月9~11日の3連休の日中の人出のデータを見ても、昨年12月から▲5~38%しか減っておらず、昨年の宣言時との比較では約2.1~2.7倍となっています(Agoop調べ)。
そこで、不要不急消費の割合を基に、仮に営業時間短縮を中心とする緊急事態宣言の発出により10都府県の不要不急消費が3月7日まで止まると仮定すると、2020年7-9月期の家計消費(約57.5兆円)を基準とすれば、2月7日までの最大▲1.8兆円に▲1.7兆円が加わり、計▲3.6兆円の家計消費が減る計算になります。
しかし、家計消費には輸入品も含まれていることからすれば、そのまま家計消費の減少がGDPの減少にはつながりません。
事実、最新となる総務省の2015年版産業連関表によれば、民間消費が1単位増加したときに粗付加価値がどれだけ誘発されるかを示す付加価値誘発係数は約0.86となっています。
そこで、この付加価値誘発係数に基づけば、GDPベースでは2月7日までの最大▲1.5兆円に▲1.5兆円が加わり、計▲3.0兆円(年間GDP比▲0.5%)の損失が生じる計算になります。
また、近年のGDPと失業者数との関係に基づけば、実質GDPが1兆円減ると2四半期後の失業者数が+5.2万人以上増える関係があります。
従って、この関係に基づけば、10都府県で緊急事態宣言が延長されることにより、何も対応が無ければ、2月7日までの+8.1万人に+7.8万人が上乗せされ、半年後に計+15.9万人程度の失業者(失業率+0.3%pt)が発生する計算になります。
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