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副業人材を受け入れる組織のノウハウを、みんなで蓄積してみませんか。

「副業」ということが話題になって、5年以上の月日が流れます。メディアでは大企業各社の「副業解禁」の動きが取り上げられ、事例も増え、企業が積極的に実施しようとしていることがみて取れます。

また、人事制度系の情報誌などでは定期的に「副業解禁に向けた制度設計」のような知見も取り上げられ、広く共有されています。

徐々に副業する人が増えてきているという状態ではあると思うのですが、一人ひとりの働き方に変化が現れたり、それによって社会や会社が変わったというところには至っていないような気がするのですが、皆さんの印象はいかがでしょう。

個人的な印象になってしまいますが、私としては、いまいち社会に広まっていないように感じています。なぜなのでしょうか。

その理由は、副業人材を受け入れる組織にノウハウがないということにあるのではないかと思っています。

結局、副業を通じて個人が成長し、受け入れる組織の事業成長に寄与し、さらに所属元の組織の狙い(価値創造への貢献など)も達成する。この三方良しの状態をつくっていかなくてはなりません。むしろその状態が実現できてさえいれば、公に副業解禁を謳っていない企業であっても、特例として副業を認めているようなケースはたくさんあります。

では、その三方よしを実現するために重要なことはなんでしょうか。それは、副業人材を受け入れる環境にあると思うのです。

これまでも業務委託やパート・アルバイトのような形で副業人材と近い就業時間の人材を受け入れた経験のある組織は少なくないはずです。だから、副業も大丈夫だろうと思われ、特に議論にもなりませんが、そうではありません。今、個人や解禁する組織側が期待するのは、単なる稼働時間に対する対価としての賃金収入ではなく、個人の成長や所属元の企業への還元なのです。

ですから、人材を受け入れるにあたっては、全く違うノウハウが必要となります。どのように業務を設計すればよいか、コミュニケーションはどうあるべきか、特に留意すべき点は何か・・・これらのノウハウが組織に蓄積され、実践できる組織が増えることで、多様な働き方が社会に浸透し、それが個人・企業双方を活性化させることにつながると思うのです。

そこで、副業や期間限定社員を受け入れ、先に述べた三方良しを実現するために、みんなでノウハウを蓄積し、公開する場を作りたいと考えています。試しに、チェックリスト形式で以下のようなものを作成してみました。

とはいえ、まだまだノウハウとしてはまだまだ不十分だと思っています。こんなポイントも大事じゃない?というものがありましたら、皆さんのノウハウもコメントとして共有いただければ幸いです。

副業・時短・期間限定といった新しい働き方を受け入れ側が効果的に活用し、個人や組織にとっての価値を高めていくことで、多様な働き方を実現していきましょう。


追伸
9月14日に「ローンンディールフォーラム2022」を開催します。そちらでは副業なども含めた多様な働き方と、企業の求心力をどのように両立させていくかを考えます。こちらもぜひ、よろしく願いします。


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