今週、気温の低下による暖房需要の増加などから、東京電力管内では電力需給がかなり厳しいとのこと。予備率１％というのは、かなりしびれる状況で、50万ｋW（小ぶりの火力発電1基分）が何かトラブルでダウンしたりすると、需給バランスが崩れかねません。

電気は貯められないので（基本的に大規模な蓄電池はまだ無いと理解してください）、数年に一度の猛暑、厳冬であっても、その瞬間に必要とされる量を発電して需給バランスを確保しなければなりません。

需給がひっ迫してきたときに電力価格をあげることで電力使用量を抑えるという手法ももちろんあり、拡大が期待されてはいます。

しかし、納期を前に「電力代が高いから工場止めよう」と判断される経営者の方がどれだけいるか、寒いのに「電気代が高いからエアコン止めよう」と思ってできる方がどれだけいるか確実ではありませんし、そのことが社会に与える影響も考えなければなりません。東日本大震災直後の計画停電の時に「そういう価格による需要抑制制度の導入が不十分だったから計画停電になった」と仰った学者の方もいましたが、確実性に乏しいのが怖いところ。ちなみに、政府が2012年夏に行った実証実験では、「電気料金を3～10倍（！）に引き上げる場合、電力使用のピークを20％程度抑制する効果が確認されている」そうです。近年はデジタル技術の進歩もあり、ピークカットの余地は以前よりは大きくなっているとは思いますし、ピークカットにインセンティブを与える制度がより普及すればと思います。

他社との融通をもっと活発に、とも言われますが（それが有効な場合もあるもものの）全国的に暑い、寒いということになるとお互い厳しいですからね。

出来る節電はしなければなりませんが、かといってこの寒さですしご無理のないように・・・。エネルギーとはこういうものです。

http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2018/1474277_8687.html

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