この分野、「知ってるつもり」だったが、知らないこと・誤解していたことが、この記事を読んでわかった。

2025年、キャッシュレス決済比率40%の目標達成が視野に入った日本市場。この変化は、単なる決済手段の進化にとどまらず、小売マーケティングに携わる僕らにとって、顧客との新たな関係構築の機会を示唆している。

決済データが描く顧客像の進化

PayPayに代表されるQRコード決済の普及（利用者6,700万人）は、かつてポイントカードが担っていた顧客行動の可視化を、よりリアルタイムで精緻なものに変えつつあります。決済データと位置情報、時間帯情報の組み合わせにより、従来の購買履歴分析では見えなかった「カスタマージャーニー」が鮮明に描けるようになった点。
昨今のマーケティングセミナーでは、耳タコレベルで聞く話題だが、実際に取り組めている・取り組み始めている事業者は（略）

Web3時代を見据えた新たな可能性

一方で、本記事自体には、言及はないが、ブロックチェーン技術を活用したデジタルウォレットの台頭は、従来の決済の枠を超えた新たな可能性も。例えば…

1. NFTを活用したロイヤルティプログラムの構築

2. デジタル資産と実店舗での購買体験の連携

3. コミュニティトークンによる新たな顧客エンゲージメントの創出

これらは、Z世代やミレニアル世代との接点構築に新たな選択肢になりえる。（・・・が、現状の小売界隈の社内理解度や社内リソースの限界から（略））

与信の民主化がもたらす商機

PayPay銀行の子会社化に象徴されるように、決済プラットフォームは与信機能の強化に動いているとも。これは小売業にとって以下の可能性も。

• 若年層向けの分割払いサービス（BNPL）との連携強化

• 決済データに基づくマイクロファイナンスの提供

• 即時与信判断による高額商品の販売機会創出

このあたりは、現時点でも、ピンとくる担当者は多くいると思う。ZOZO「ツケ払い」成功事例は記憶に新しい。

キャッシュレス決済は、もはや単なる支払い手段ではない。

顧客との新たな関係性を構築するプラットフォームになる。表面上のCRMだけではない。来店ポイントだけを提供する「アプリ」や最新情報の通知だけをする「LINE公式アカウント」の時代は、早晩に終わる（かもしれない）。

多くの小売事業者では、無心に「自社クレジットの訴求だけ」になっていないだろうか。

生活者起点・視点の取り組みを行いたいのであれば、本連載を経営者や部内スタッフと読み解く時間を持つべきかもしれない。

#日経COMEMO #NIKKEI

ヘッダーはこちらから