またこんな記事が出て、相変わらず財務省あがりの御用学者が何か言ってるのかと思いきや、国政政党の党首まで参加していて呆れた。

結論からいえば全く的外れの議論でしかなく、いちいち記事の内容に反論するのもバカバカしいのであるが、端的にこれに対して正しい指摘をしているヤフコメをご紹介したい（2728もの共感がされている）。

以上終わりにしてもいいのだが、それではあまりに無責任すぎるので、なぜ「第三子に1000万円給付」が単なる机上の空論の鉛筆なめなめに過ぎず、結果として少子化対策にならないかについてこちらにまとめた。

これに限らず、「そもそも子育て支援で金をバラマキしても少子化対策（出生増）にはならい」という話は今までも何度も解説している。

それこそ岸田首相が最初に「異次元の少子化対策」とぶちあげた2023年1月の段階からこういう記事を出して「子育て支援じゃ少子化対策にならない」と書いている。

この段階ではまだ「子育て支援金」などというものは政府は隠していたが、私は必ずバラマキした分後できっちり徴収されると予言していて事実その通りになった。

当初は、児童手当給付に喜んだ子育て世帯の人たちも、最近はこの「増税のカラクリ」に気付いて、多くが「バラマキしなくていいから増税するな」と言っている。当の子育て世帯の人たちにすれば、児童手当の拡充より年少控除の復活だけでいいのである（もちろん何らかの事情で親が働けないという世帯への「困窮した児童のいる世帯支援」は別途必要だが）。

児童手当などの給付をすればその分所得はあがるが、あがった分そっくり社会保険料の増額でもっていかれる仕組みなら意味はない。意味はないどころか、こうして値上げされた社会保険料が値下げされることはないわけで、国民負担率の増加という形で、今の親世代以上に今後20年後に現役世代となる赤ちゃんんたちの負担となる。むしろ害悪政策なのだ。

政府支出で予算を組めば当然そのための工数もかかるし、余計な中抜き業者の利益もここに上乗せされて、無駄な経費がかかる。何もいいことない→いや、まさにここが政治家がバラマキにこだわるひ理由が隠されていて、これが自分らの利権になるからだ。ますます意味ない。

こども家庭庁なんてわけわからないNPOだかなんだかが群がって公金チューチュー庁になってるでしょ。

それにしても、残念なのはこの人も所詮こういうレベルでしか考えられないのだなということ。党を作った際は期待もしたものだが…。

この方は、つい先日の東京15区補選において、都民ファーストの乙武候補を応援していたけど、あれも残念なこと。
ちなみに、乙武氏が少子化対策についての考え方の取材では以下のように答えている。

こども家庭庁の言っているフワフワしたことの焼き直しでしかなく、「そこじゃねえだろ」感しかない。何よりそもそも結婚前の段階にこそ深刻な問題があることに触れない時点で失格。

こういう人を応援するようだから国民民主党はうだつがあがらないんだと思う。

いずれにしても少子化の根本問題は、「第三子が産まれないことではなく、第一子が産まれないこと」であり、真の少子化対策とは第一子を増やす事。第一子を増やすとは婚姻数を増やす事であり、そのためには若者が結婚や出産を諦めてしまわないような生活と心の余裕が必要。そしてそれはバラマキ→増税のコンボではむしろ逆効果なのである。

ヤフーの記事に書いたことだが大事なことなのでそのまま紹介する。