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「欧州らしさ」をみせつけた6か月延長

世界を散々騒がせたブレグジット交渉は4月10日の臨時EU首脳会議で8時間に及ぶ議論を経て、10月31日まで再延長することで合意しました。半年間の休戦です。事前報道の通り、EUは12か月間、メイ英首相は3か月間(今年6月末まで)を主張していた模様ですが、結果は足許から約6か月間の延長に落ち着きました。揉め事のたびに「間を取る」ことで局面を打開してきた欧州らしい結末と言えるでしょう。「10月31日」は欧州委員会の現執行部が刷新されるタイミングゆえに選ばれたとの解説が一般的です。もちろん、それは事実なのでしょう。しかし、会議における利害調整を図る中で「間を取るならこのタイミングが良さそう」という発想からまず「半年」という期間が決まり、後付け的に「10月31日」がチョイスされたようにも思います。同じ理屈で欧州議会が刷新されるタイミングが7月2日なのだから7月1日でも良かったはずです。いや、むしろ欧州委員会の次期執行部の顔ぶれが決まる以前のそのタイミングの方が良かったようにすら思います。しかし、それでは合意を得られなかったということなのでしょう。短期延期を主張する英国や一部のEU加盟国(フランス)と長期延期を主張する大多数のEU加盟国にとっての最大公約数が6か月だったということであり、そのタイミングの着地点(10月31日)にたまたま「欧州委員会の刷新」という大義があったのではないかと私は思います。

メイ首相の希望が通る可能性は一応まだある
厳密には、今回の延長期間は「離脱協定案が英議会に承認された時点で離脱を前倒しできる」というオプション付きなので「10月31日までのいずれかに離脱」が正確な解釈となります。メイ首相も同様の発言(後述)をしていましたが、5月の早い段階で離脱協定案を承認できれば、元々希望していた6月末までに離脱ということも可能です。しかし、現実問題として想定すべきは「早く決着すること」ではなく「また延長されること」でしょう。あと1か月足らずで離脱協定案が議会承認に至るとは思えず、英国は与えられた時間を限界まで使うと考えておいた方が無難でしょう。問題はその上で「何が決まるか」です。会議後、オランダのルッテ首相は10月31日を超える再延期の可能性に関し「極めて低い」と述べていましたが、当初の期限(3月29日)についても似たような言説が飛び交っていたことを私はよく覚えています。市場参加者としてはもう安易に信じるわけにはいかないでしょう。

信用できない「重要な日付」
既に述べたように10月31日というのは如何にも「後付けっぽさ」が否めないのですが、これが「重要な日付」であることには疑いありません。これまで3年弱、交渉を行ってきた現執行部の方が事態の収拾が円滑になるのは当然です。しかし、これまでの経緯を踏まえれば、「重要な日付」だからと言って英国がこれを遵守するとは限らないでしょう。そもそもブレグジット交渉の最初の期限は離脱関連法案の審議や可決、施行のタイミングに鑑み2018年秋と言われていました。それまでにあらゆる合意を済ませておかなければ、2019年3月29日の離脱には間に合わないという話だったのです。しかし結局、交渉は3月29日の1週間前まで続きました。あの時、直前のEU首脳会議(3月21日)で合意した場合、3月29日に離脱できていたのでしょうか。英国とEUが合意に至っても「実際に離脱するための準備期間として最低半年は必要」と言われていたことを考慮すれば、3月に離脱協定案が英議会に可決されても9月までは加盟国であり続けたという可能性もあったのではないでしょうか。だとしたら、欧州議会選挙は元々参加しなければならない話だったということになります。また、今回の臨時EU首脳会議以前に設定されていた期限「4月12日」も重要な意味はありました。英国が欧州議会選挙に参加するならば、開催日の6週間前であるこの日までに方針をはっきりさせる必要があると言われていたはずです。しかし、今回の合意を見る限り「4月12日」が重視された跡は見出せません。合意文には「もしも英国が5月23~26日においても加盟国であり、5月22日までに離脱合意案を批准できていない場合、EUの法規にしたがって欧州議会選挙に参加する義務がある。仮に参加しない場合、延長期間は5月31日に終了する」と記されています。4月12日までに通知する必要はないということでしょうか。会議後の会見でもメイ首相は「できるだけ早く離脱せねばならない。5月の前半に離脱案を承認できれば、欧州議会選に参加する必要はない」などと述べているから、5月22日までに参加の有無を決すれば良いということになったように見えます。4月12日と欧州議会選挙の関係は結局うやむやです。

「5月31日以前に出て行け」がEUの本音か
これまでの経緯を踏まえれば、今後想定される「重要な日付」をどこまで真に受けるかは悩ましいものがありますが、敢えて列挙すると今後は「5月22日」、「5月31日」、「10月31日」ということになりそうです。また何事もなかったかのように反故にされる可能性ももちろんありますが、市場参加者としては注目せざるを得ないでしょう。また、6月20~21日のEU首脳会議では英議会の離脱案の承認状況やEUの行動を検証するとの報道があります。何をどう検証するのか検討もつかないのですが、これらの日付も今後念頭に置くことになりましょう。
 真っ当に考えれば3度否決された案が早晩承認に至るとは思えないので英国は欧州議会選挙に参加することで「5月22日」や「5月31日」といった日付を突破するように思います。ただその際は既に2018年2月に改定を決定してしまった欧州議会の議席問題にも対処する必要が出てきます。既に欧州議会は英国の73議席が抜けることを想定し総議席数を705名に削減した上で27議席を人口比補正のために再配分し、46議席を将来の拡大のために残すことを決定しているのです。今回、やはり英国は参加で・・・となるとそうした決定を遡及改訂し以前の姿に戻すということになるのでしょうか。それとも新しい案を検討するのでしょうか。いずれにせよ、程なく居なくなると分かっている議員を選ぶ選挙は無駄の極みです。それはEU自身が一番分かっているでしょう。そう考えるとEUが今回の合意で提示したかった本音は「10月31日まで延期」ではなく「欧州議会選挙に参加せず5月31日以前に出て行って欲しい」というようにも読めてきます。さて・・・まずは1か月後、欧州議会選挙に英国の姿がありますかどうか・・・が注目です。


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唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)

04年慶大経卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会(EU本部)などを経て08年10月より現職。著書に『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』。所属学会:日本EU学会。※コメントは個人的見解であり所属組織とは無関係です

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