さて、令和元年・2019年も残すところ30時間ちょっととなりました。

僕自身、本当に紆余曲折のあった1年間だったので、色んな角度から1年間を振り返っているのですが、「複業研究家」として企業の副業解禁の促進に奔走したこの一年、一体どれだけの企業が副業解禁を公表したのか？について振り返るのはもはや「義務」と言えるかもしれません。

2019年は「副業解禁ビッグバン」が起こる？！

昨年12月に日経ビジネス主催のイベントに登壇した際、「2019年は副業解禁ビッグバンが起こる」ということを発言しました。

2018年が副業解禁元年だとするならば、19年はビッグバンになるのではないでしょうか。副業OKな会社が今3割満たないぐらい、28.8％という調査結果が出ていますが、それが4割、5割というふうに一気に変わっていくでしょう。
（上記記事より引用）

また、今年2月9日（副業の日！）に開催されたイベント「副業JAM」でも、同じ趣旨の内容を、より詳細に語っています。

2018年4月のタイミングで大手企業が副業解禁に踏み切りました。メーカーだとユニ・チャームさん、サービス業だとエイチ・アイ・エスさん、金融だと新生銀行さん、カブドットコム証券さんです。ちょっと前までは、副業を認めるのはリクルートのようなベンチャー気質の高い会社や、IT企業に限られていました。メーカーや金融など、堅いイメージの業界も含めて、全業界全業種で副業解禁の流れが進んでいます。

さらに2018年4月にすぐ踏み切った会社というのはごく一部でした。では、それ以外の会社がこの1年間何をやっていたかというと、副業解禁に向けたパイロットテストをしたり、社内で検討を進めていました。2019年4月以降を「副業解禁ビッグバン」といっていますが、テストや検討を重ねた会社が今年一気に副業を解禁するだろうという見立てです。2020年頃には副業禁止の会社が少数になっていくと考えています。
（上記記事から引用）

では、実際のところはどうだったのでしょうか。

上記のデータは「日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施した」ものですが、なんと2019年5月時点で「副業を認めている」と回答した企業だけで49.6%、「副業解禁を検討している」と回答した企業も合わせると50%以上が「副業容認」へと舵を切ったのです。

僕が「二兎を追って二兎を得られる世の中を創る」というビジョンを掲げて株式会社HARESを創業した2015年の時点では、「副業禁止」の企業が9割というご時世でしたから、そこからわずか4年で「副業容認」がマジョリティになるだなんて、全く想像もしていませんでした。

2019年に副業解禁を公表した大手企業まとめ

ここからは、実際に2019年に副業解禁を公表した大手企業を一社一社ご紹介していきましょう。

カゴメ

大手総合メーカーのカゴメは2019年4月から正社員・契約社員を対象に副業容認を制度化しています。

カゴメは27日、4月から導入する社員の副業容認について、制度概要を公表した。副業時間はカゴメでの所定外労働時間と合わせて月45時間を上限とするほか、直近1年間の労働時間が1900時間未満であることなどを条件とする。社員の健康確保が狙いで、副業する社員は必要に応じて保健師などの面談も受けてもらうこととした。

対象は正社員と契約社員。カゴメの正社員の約4分の1が、副業容認の対象となる。副業で得た知識や経験は、カゴメでの新規事業の立案やアイデア創出などにも生かせるとみている。

京都北都信用金庫

今年の4月、信用金庫としては全国で初めて「副業解禁」を公表したのが京都北都信用金庫。

京都北都信金に限らず、東邦銀行や東京スター銀行といった地方銀行が次々と副業解禁を決めており、これまで副業解禁に関しては一貫して後ろ向きだった金融業界が一気に動き出していることがわかります。

みずほフィナンシャルグループ

今年、最も世の中を賑わせた「副業解禁」のニュースと言えばこちらでしょう。

「みずほフィナンシャルグループ（FG）社員の副業を含む兼業を今年度から解禁したい。みずほのネットワークを社外にもつなげて、我々がサポートしていく」

「副業解禁」とは最も縁遠く思われたメガバンクの一角であるみずほ銀行が「副業解禁」を本格的に検討する旨を公にしたのは、非常にセンセーショナルでした。このニュースを受けて、副業解禁を本格的に検討しはじめる機運が、一層強くなったことを肌で感じました。

三菱地所

三菱商事をはじめ、日本企業の中でも最も「副業」について厳しい印象のある三菱グループである三菱地所が副業解禁を公表したのは非常に印象的です。未だ「副業禁止」の企業が大多数を占める不動産業界のリーディングカンパニーでもある三菱地所が、競合他社に先駆けて副業解禁を決めた、という点においてもとても明るいニュースでした。

中でもユニークなのが、自社の社員の副業を認めるだけでなく、他社の専門人材を副業で受け入れる、という双方向での「副業解禁」である、という点でした。

こうした「オープンイノベーションとしての副業解禁」は、今度もどんどん事例が生まれていきそうです。

福井県

こちらはやや番外編ですが、「公務員の兼業副業の推進」という意味で、全国の都道府県庁に先駆けて、福井県が今年10月から職員の兼業・副業を解禁しました。

今後は、国家公務員・地方公務員を問わず、行政の現場でも兼業副業が当たり前に取り組まれるようになっていくことでしょう。

SMBC日興証券

大手メガバンク、地銀に続け！とばかりに、大手証券会社のSMBC日興証券が来年度から副業解禁や「週3日勤務制度」を含めた新制度を導入する方針を公表しました。

大手証券会社では、昨年副業解禁を公表したカブドットコム証券以来でしょうか。今後、野村證券や大和証券といった業界トップ企業にもその波が来るのか、注目です。

アサヒビール

2019年のラストに公表されたのが、大手飲料メーカーのアサヒビールの副業解禁。年明け2020年1月から「勤務年数5年以上」の社員約3000人を対象に副業を解禁するそうです。

ざっとまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか？

「副業解禁を公表した大手企業」に限ってまとめてみましたが、実は公には公表せずに副業解禁を実施した大手企業もたくさんあります。
（僕が直接お手伝いさせていただいたり、相談に乗らせていただいていた大手企業だけでも4社ほど…！）

もし「うちの大手企業も副業解禁を公表していて、ニュースになってるよ！」という企業がありましたら、ぜひコメント欄から教えて下さいませ！

2020年はさらに大手企業の副業解禁が加速し、2020年代には「副業前提社会」がやってくる、というのが複業研究家としての僕の未来予測ですが、この話はまた別のエントリーにて書きたいと思います。

それではみなさん、良いお年をお迎えください！