国によって状況は異なる
確かにすでに完全雇用の米国やそれに近づきつつある欧州ではその通りなのでしょう。
特に米国については、既に減税が実施される中で保護主義やインフラ投資が加われば、インフレ率加速を通じた金融政策のオーバーキルで景気後退が早まる可能性すらありますので、痛みを伴う改革や再分配政策が本来は求められる政策なのでしょう。
ただ、日本についてはまだ物価・賃金の持続的上昇がおぼつかず、デフレ均衡からの脱出速度が必要な状況ですから、痛みを伴う改革も必要でしょうが、経済が正常化に向かうまでは痛みの軽減策はやむを得ないでしょう。
痛みが強すぎると、またデフレ均衡という元の木阿弥に戻りかねない重要な時期に来ていると思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27765480W8A300C1TCR000/
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