ちょっと古い記事になってしまいましたが、Wall Street Journalの記事です。
記事の中から印象的な表現を引用すると（一部表現短縮していますが、できるだけそのままにするようにしました）
・ 炭素税ほど、一般の有権者と傲慢な政治家階級との間のギャップを表すものはない。
・フランスは既に比較的低炭素経済であり、2014年時点の1人当たり排出量はドイツの半分。にもかかわらず、フランス政府はさらにCO2削減するための「エコロジー的移行」を追及してきた。その結果はパリの街路で見られる通りである。
・CO2を排出しない原子力発電が発電の大半を占めるため発電部門からの排出が少ない分、運輸部門からの排出が比率としては大きくなるが、世界全体の排出量の0.4％（仏全体で1％）。
・このごくわずかな世界のメリットのために、最大で年間80億ユーロが支払われる。
・失業率8.9％（若年層では21.5％）、GDPの年間成長率が2％に達することが困難な仏経済で、これは不合理だ。
・抗議する人々は、仏政府がこの燃料税の収入を、ゼロ排出量の原子力発電所に代わる信頼性の低い再生可能電力などの無駄な事業に浪費すると考えている。
・炭素税への反乱は世界的なものとなっている。先月、ワシントン州の有権者は、排出量1トン当たり15ドルから始まり、無期限に毎年2ドル引き上げられる炭素税を拒否した。
・カナダのオンタリオ州は連邦炭素税を阻止するために訴訟を起こしている。
・ドイツのメルケル首相の「エネルギー転換」は、再生可能エネルギーへの移行によって汚れた石炭からの排出量が「増加」し、家計のエネルギーコストは大幅に増加したため、政治的な負の財産となっている。
・炭素税は理論的には、規制よりも炭素排出を削減する効率的な方法である。しかし、有権者は生活費を押し上げ、経済を損なうような政策が気候変動によって正当化されるとは考えていない。

これが全て正しいとは思いませんが、こうした見方があることは事実として向き合っていくべきであろうと思います。
あぁ、クリスマスにふさわしくない投稿ですみません。。写真はCOP24が開催されたポーランドの市場で売られていたチョコレートで作ったあれこれ。炭鉱から工業都市へと発展したせいか、チョコレートがいろいろな美味しくなさそうなモノに変身してました（笑）。