それでも実質賃金マイナスかも

賃上げ率が1998年以来20年ぶりの高い水準とのことですが、その20年前の春闘を受けた一般労働者の所定内給与は、従業員5人以上ベースでは前年比+0.5%、従業員30人以上ベースでも+0.8%の増加にとどまっています。

一方で、足元の帰属家賃をのぞく消費者物価は前年比で+1.8%も上昇しており、その後の生鮮野菜価格の下落はあるものの、エネルギー価格が高止まっていることからすれば、目先の物価上昇率が1%を大きく下回る可能性は低いでしょう。

加えて、働き方改革の影響もあり残業代収入が減っていることからすれば、20年ぶりの賃上げ率が実現しても、今年の実質賃金は2年連続のマイナスの可能性があるといえるでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29413920V10C18A4MM8000/

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