金融不安時代の金融機関の選び方
米国でシリコンバレー銀行(総資産全米16位)、シグネチャー銀行(同29位)が破綻をしたり、欧州ではスイスの最大手である金融機関のUBSが2番手のクレディ・スイス・グループの買収を発表したりと、海外の金融機関に対する不安を持つ人も多いかもしれません。そんな中で、どんな金融機関を選べばよいのでしょうか。
日本では円預金の場合は一般にペイオフがあります。海外でもこれに近い制度がある場合もあります。
また、証券の場合はカストディが証券を保管しています。
金融機関が倒産をした場合も一定の預金や証券などは保護されることが一般的です。しかし、金融機関が倒産をすると当面の間は不便なこともあり、預金に関しては損失を受ける可能性があるためにできるだけ避けたいものです。
金融機関を選ぶ場合、金融機関の安全性や利便性も含めたサービスを比較してみる必要があります。
(1)安全性
金融機関の安全性を確認するには、決算書等のディスクロージャー資料や格付けなどから確認することが大切です。
(2)リスク管理
金融犯罪などのリスクから預金者を守る仕組みに関してもチェックするポイントとなります。
(3)金利水準
預金金利、ローン金利等も金融機関によって異なるために確認をしたいものです。
(4)金融商品の品揃え
ファンド、外貨預金、MMF、株式、債券、金、保険など、さまざまな金融商品がどのような内容でラインナップされているのかもチェックポイントです。特に外国の金融機関の場合、日本では購入が難しいファンド(ヘッジファンド含む)、外債などがあります。また、外貨預金の金利が日本の金融機関よりも高い場合もあります。
(5)手数料
証券売買手数料、保護預り料(カストディフィー)を知ることは重要です。日本では保護預り料は馴染みませんが、外国の金融機関の場合、取ることが一般的です。
(6)利便性
アプリやインターネットバンキングで残高照会や取引明細の照会ができるかも重要です。
(7)サービス
一番重要なポイントとしては、顧客の資産運用のゴールや要望をヒアリングし、的確なポートフォリオで運用をするサービスになります。
表面上の手数料は無料、もしくは安く見えても、手数料が内蔵された保険、仕組債などを顧客が希望しないのに進める場合はよいサービスとは言えません。
また、自社商品をたくさん売ろうとする金融機関も顧客と利益相反を起こしがちです。独立した立場でマーケットから一番よい金融商品を探して、妥当なフィーで運用をしてくれる会社や担当者を探す事が何よりも重要です。
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