先般の先日のビジネスインサイダーさんへの寄稿『労働者｢50人に1人｣が外国人の時代——もはや宿泊・飲食業はなしでは成り立たない』から派生して取材を頂きました。個人的な考えについては、以前、記述させて頂いた通りですので、今回は控えます。そもそも論として既に外国人無しで成立しない業態が出てきている中で「現実を受け入れて認めるべき」とする層がある一方、「そんな業者は潰れれ良い」という層が存在することも寄稿を通じて少なからず存在することが分かりました。ただ、やはり肌感覚ですと後者はマイノリティにも思います。本記事の「選ばれる国」へ、という見出し自体、やはり前者の立ち位置を意識しているものでしょう（私もどちらかと言えばそちら寄りになります）。

「日本人だけで事業が回らないような業者は潰れろ」という論陣は今後の日本経済の成長会計を考えた時に、「もう労働力（L）のインプットは諦めて生産性向上に全力でベットして上を目指そう」という考え方か、それとも「もう成長しなくていい」という考え方のどちらかに至ると思います。生産性向上にそこまで勝算があるならば良いですが、直観的には厳しいのだろうな・・・と感じます。

もちろん、そうした事業体としての持続可能性の観点ではなく社会適応の観点からの意見は色々あって良いと思います。反対の論陣を張るのであれば、やはりこちらが王道だろうと思います。この辺りの議論は確かに尽くされていないとは思います。あくまで「成長を願うならば受け入れるしかないのではないのか？」という意見があった時に、これとどう向き合うかが今、問われているのだと思います。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31871240W8A610C1EA3000/