片岡さんの「資本・労働市場に過大な供給力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、2019年度頃に２％の物価上昇率を達成するには不十分である」との指摘は、労働市場のスラックの存在などからしても明らかだと思います。

実際、政府・日銀のＧＤＰギャップはプラスとなってますが、ＩＭＦが計測する日本のＧＤＰギャップはまだマイナスであり、こちらのほうが足元の物価動向と整合的です。

ただ、おそらく今以上の緩和効果を高めるには、財政との協調が必要になってくるかと思いますので、今会合でその辺まで議論がなされたのかについて議事要旨で確認してみたいと思います。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HEH_R20C17A9000000/