70歳以上の割合が20%超えの社会に
総務省は65歳以上の日本の高齢者の推計人口（9月15日現在）を発表し、70歳以上が前年に比べ100万人増の2618万人となり、総人口に占める割合は20.7％と初めて20％を超えました。
高齢者人口割合の増加や平均余命の増加に伴い、公的年金の期待支給期間(年金支給開始年齢時の平均余命)が長くなるので国の財政がますます圧迫されます。また、医療費や介護費の増大も国の財政を圧迫し続けています。
「少子高齢化」は私が住んでいるシンガポールでも社会問題となっています。国連が発表している「World Populaton prospects: The 2015 Revision」によると、国の総人口に占める「60歳以上の人」の割合は、2015年時点で日本が33.1％、シンガポールが17.9％ですが、なんと2050年には、日本が42.5％、シンガポール40.4％になると予想されています。しかし、シンガポールでは外国人労働者を確保することによってこの問題を解消しようとしています。日本も早急に対策を打たないと取り返しのつかない事態になりかねません。
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