「通信」と「放送」の融合

　みなさんは、通信と放送の融合という言葉を聞いたことがあるだろうか？NHKが、2020年4月1日に始めた、「NHKプラス」というサービスが、身近なものの一つである。この取り組みは、実は私たちのコロナ対策を大きな関係があるのである。いや、コロナとの戦いに勝った後の、私たちの生活に大きな影響を与えているのである。

　今は、視聴者からすると、番組コンテンツを、電波という放送経由で見ようと、インターネットという通信経由で見ようと、その意味に違いがない。通信経由か、放送経由かは、視聴者の選択である。

　しかし、この「通信」と「放送」は、そもそも法律が異なり、管理の仕方も違いがある。放送が使っている電波には、限りがあり、放送局には免許がある。しかし、インターネットにはあまり限りはなく、だれでも番組配信可能なのである。そして、利用者は、興味のあるコンテンツを、通信、放送の区別なく探し、楽しんでいる。そして、多くの放送局が、放送局同士の戦いから、通信業界までを巻き込んだ、戦いに挑むことになってしまったのである。

　これが、コロナ対策の私たちの、働き方の一つのヒントになるのである。

「通移」融合という考え

　今回の、コロナ対策の一つとして、出勤しないで、自宅から働く「WFH」(Working From Home/Work From Home)という取り組みが盛んになった。これは、ICT(Information and Communications Technology)の進化の成果である。特に、日本は高速回線が、自宅に普及している。実は、このWFH、普段から使えたのである。そこで、今回提案したいのは、働き方における「通信」「放送」、それは「通信」と「移動」の融合で、あえて「通移」融合という言葉を作ってみた。

　自宅から、会社のメールを確認し、返事をする。必要な時には、TeamsやzoomといったVideo会議を行い、直接会話をして意見をまとめる。そして、みんなで出した結論や提案資料は、各自が作成して、会社のファイル・サーバーに格納する。実は、多くのことが、「通信」により出来ることに気づいいたのではないだろうか。

「通移」融合は、企業の負担も軽くなる

　今回のWFHの導入で、普段の通勤時間が無くなり、サラリーマン生活の時間配分も大きく変わったのではないだろうか。実は、このWFHによる、「通移」融合は、出勤者だけではなく、企業にとっても本当はメリットがあるのである。

今、仮に社員が４人の会社を考える。会社は東京駅周辺にあったと仮定して、４人の通勤区間を上記のように定めた。今までは、出勤が基本なので、この会社の交通費負担は、以下になる。

この金額に、何も違和感がないだろう。さて、では仮にこの４人に、光回線を契約してもらうこと人する。通信の金額は様々あるが、ここではNTT コミュニケーションズの回線を利用することとする。１か月の利用料は、以下である。

　私の「通移」融合は、コロナが終息した後の考え方であり、今のように出勤停止ではない。例えば、10日は出勤、残りをWFHの組み合わせにしよう。

内訳にあるように、10日間の交通費の４人分の実費支給と、光回線の半額を会社が支払うとする。すると、なんと今の定期費支給より、負担が減るのである。

　つまり、「通移」融合という考えは、サラリーマンの時間に余裕を生み、企業の経費も軽くするのである。

「通移」融合によって生まれるパラダイムシフト

　私たちは、今回のコロナ・ウィルスの事例から、学び、成長することが求められている。その一つは、「通移」融合という考えである。「通勤費」から「通勤・通信費」のシフト。「出勤地」ではなく、真の「勤務地」へのシフト。このような、パラダイム・シフトができれば、私たちは、成長できるかもしれない。

　そして、何より「出勤地」が関係なくなれば、どの場所の企業も「有望な人材」を「勤務地」から企業の活動に参加してもらえ、その企業も育つのかもしれない。