こんにちは、Funleashの志水です。

ついこの間お正月を迎えたと思ったら、もう2月。年々、時間が過ぎるのが早く感じますね。

今日のテーマはDEI（多様性、公平性、包摂性）です。

トランプ氏「性別は男女のみ」　多様性促進政策も廃止：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN214DU0R20C25A1000000/

第二次トランプ政権がスタートし、世界が期待と不安の入り混じる中、新政権は早くも反DEIの方針を打ち出しました。「性別は男女のみ」とする政策を掲げ、これまで推進されてきたDEI施策を廃止することを表明しています。マクドナルドやウォルマートなど影響力のある企業による施策の見直しも報道されています。この動きに懸念を抱く人も多いでしょう。私もその一人です。これは決して対岸の火事ではなく、日本企業にも大きな影響を及ぼしかねないからです。

DEIを「欧米のトレンド」として捉えてきた日本企業にとって、この変化は「潮目の変化」に見えるかもしれません。しかし、米国の動向に流されてDEI推進を止めるのは短絡的ではないでしょうか。そもそも、日本企業がDEIに取り組む理由は「自社の競争力を高め、持続可能な成長を実現するため」であり、単なるアメリカの模倣ではなかったはずです。（そう信じたい）

日本企業と米国企業の決定的な違い

日本企業と米国企業では、組織の多様性に大きな違いがあります。例えば、女性管理職の割合。

• 米国：約41%（2023年時点）

• 日本：課長相当職以上で12.7%、部長相当職で8.0%、役員クラスでも21.1%

この違いは単なる数字の問題ではなく、意思決定の質や市場適応力、商品・サービスの多様性に直結するものです。

さらに、アメリカは移民の流入により労働人口が増加し、若年層が多国籍のバックグラウンドを持つ環境で経済を支えています。
一方、日本は少子高齢化が進み、労働人口が減少し続けている。つまり、日本企業こそDEIに本気で取り組むべき立場にあるのです。

DEIは「企業の生存戦略」

「実は米国の潮流に合わせてDEIを進めてきた」という企業もあるかもしれません。しかし、そうした企業が本当に成功しているのかというとそうではありません。

DEI推進の本質は「流行に乗ること」ではなく、企業が持続可能な成長を遂げるための生存戦略です。限られた労働人口の中で企業価値を生み出すために不可欠な要素なのです。

経営者の皆さんがよく口にする「人が足りない」「若手が辞めて困る」という課題。これから日本の人口が増える未来は来ないことを忘れていませんか？人口が増えないならどうするのか。取り組むべきことは明確です。

• 組織にいる人材のリスキリング

• テクノロジーの活用

• 短時間社員やリモートワークといった多様な雇用体系の導入

働き手が減る中で、いかに社内の人材の
多様化を推進して戦力化するか。企業の生死を分ける時代です。多様な人材に門戸を開き、活躍の場を広げることが、日本企業の最重要課題ではないでしょうか。

グローバル市場での競争力にも直結

DEIの遅れは、国際競争力の低下にもつながります。欧米の投資家やビジネスパートナーの多くは、ESG（環境・社会・ガバナンス）基準を重視し、DEIはその重要な要素の一つです。

「日本はDEIの成熟度が低いから仕方ない」と考えている間に、グローバル市場では「DEIを軽視する企業」に投資が集まらなくなり、資本市場で不利になる可能性もあります。

日本企業はなぜDEIを推進するのか。

もし、日本企業が米国の反DEIの流れに影響を受け、DEIを後退させるなら、それは未来への投資を放棄するに等しい行為です。

画一的な人材だけで組織を維持することは、もはや不可能です。従来型の「男性正社員中心」の組織では、もう生き残れません。昨今の某テレビ局の問題や、たびたび発覚する企業の不正を見れば明らかでしょう。多様性がなければ、新たな視点が生まれず、企業の成長機会は失われるどころか、破滅につながるリスクすらあるのです。

ここで改めて考えてみたいものです。

「日本企業はなぜDEIを推進するのか？」

DEIは「正義」や「流行」ではありません。企業の競争力を高め、持続可能な未来をつくるための戦略です。
DEIを推進することで、個々の力を最大限に引き出し、組織能力を向上させ、企業価値を高める。それこそが、これからの時代を生き抜く企業に求められる姿勢です。

「米国がやめるから、やめる」ではなく、「日本には日本の目指す未来があるから、私たちは進める」。

そんな強い意志を持つ企業こそが、これからの未来をつくるのだと思います。

未来は、私たちの選択の積み重ねによって形作られます。今、目の前の小さな決断こそが、10年後、20年後の企業の姿を決めるのです。日本の未来のために動きをとめずに前進し続ける必要があると思っています。